学校図書費問題

文部科学省　今日　全国実態調査に乗り出す―！　
「（文科省の地方財政措置は）あくまで理論算入でございまして」　とはどういうことか？―！　　　　　　

　
　今議会で質した「学校図書費問題」。文科省が今年度から毎年２００億円、５ヵ年で１０００億の地方財政措置をし、これを活用して図書整備に努力するよう自治体に通知したにもかかわらず、市は反対に予算を減らしていました。　市長が改善すると明言し、財政課長は来年度の学校図書標準冊数を見極めて当所予算で対応したいと答弁しました。
　
　問題は、本議会や常任委員会で、教育長と財政課長が「（文科省の地方財政措置は）あくまで理論算入でございまして」と、まるでおうむ返しのように答弁していることです。「理論算入」っていったいどういうことだ！！！　「地方交付税の使途は自治体の裁量であるので、他に流用しております」こういうのなら批判はするが、一応理屈は通っている。
　しかし、｢理論算入」うんぬんでは答弁として成立しない。まやかしに腹が立ちます。どうしても私は納得できなくて、文科省や財務省、総務省に聞いてみました。そうしたら、皆さん、「理論算入とはどういう概念か私どもには理解しかねます」　どこでも一笑に付されました。　つまり、そういうことなのです。
　
　文科省初等中等教育局児童生徒課に鳥羽市の実態を伝え、この予算が全国的にも法の目的にそって子どもたちの図書のために使われるように努力してほしいと訴えました。すると、「文科省としても、地方財政措置をしたが、それが、実際の予算に反映されているか、今日、全国自治体調査を実施いたします」というではありませんか。正直、文科省とは多々意見が異なることもありますが、この問題では、まさに、私の思いとドンピシャ！でした。　平成１８年度予算額と平成１９年度予算額を比較して予算反映を把握するらしいです。

　
　私は、図書標準冊数の問題で、鳥羽市では標準冊数は全体として百％だ、しかし、その実態は古い本も廃棄できずに本棚に置いている、今子どもたちに必要な本が整備したいのにできない現状がある。父母負担やＰＴＡの涙ぐましい努力で図書館は支えられている。単に冊数だけの判断でいいのかと指摘しました。「それはその通りです。そこで今回初めて予算反映の調査としました」とのことでした。
　

　財政課長に確かめたら、平成１９年度の地方交付税の中の学校図書整備費に充当すべき額は４００万円との答えでした。（※上乗せ額です、念のため）１９年度の予算額は小中学校あわせて２６８万３千円ですから、本来ならば約６７０万円が学校図書に使えたのです。標準冊数を見極めなんて悠長なこと言ってる場合ではありませんよ。

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