６歳まで医療無料 国が新設

■早朝の新聞配達を終え、ホッと朝食タイム。新聞を開くと、なんとびっくり！毎日新聞のトップ記事、「６歳まで医療無料　３歳まで育児手当」の活字が踊っているではありませんか。思わずコーヒーカップを落としそうになりましたヨ。
■「６歳まで医療無料」　
医療費の病院窓口自己負担は３歳未満が２割、３歳以上は３割です。全国の地方自治体が独自で上乗せ助成しています。国が助成制度をつくることが大きな課題となっていました。もう、私たち共産党も長年、署名を国会に届けたり、地方自治体の無料化年齢を引き上げさせ、世論づくりをしてきたのです。やっと！って感じです。でも、同時に、なんだやっぱり、政府も何が少子化対策に効くのか、わかっていたんじゃないか。なら、人口が減る前にもっと早くやれ〜！何はともあれ、私も鳥羽市でめげずに主張してきたことが実りうれしい！若いお母さんたち、お父さんたち、子どもたち、よかったね！！！
■「３歳まで育児手当」
３歳までの子どもを持つ保護者対象に、月額15000円を軸に調整する方針。現行の児童手当（第２子までの月額5000円、第３子以降10000円）に加えて助成される見込みです。これだけ、派遣やパートなどに雇用形態が悪化し、正社員は２人に１人という状況ですから、これは当然といえるでしょうね。でも、若者の雇用をここまでひどくした張本人は小泉さんですけどね。

■乳幼児医療費の全額助成には年3000億円、育児手当制度には年5400億円の財源が必要です。問題は、そのしわよせが高齢者施策カットに結びつくのではないかということと、地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上しているということです。国が助成すれば、地方自治体の負担は楽になります。その分で、自治体独自の子育て支援策をさらに進めれば、もっと少子化対策効果が上がるのに！

＜市役所トイレが安全・快適に>障害者用もやっと実現。これまで男性トイレと板一枚だけだった女性トイレもやっと世間並みに。女性職員はうれしいでしょうね。張り切って働いてネ！