パソコン盗難事件の責任、市民公表も議会報告もなし

パソコン盗難事件の責任、市民公表も議会報告もなし
「戸上さん、パソコン盗難事件のけじめはどうなったのですか。誰も責任をとらないなど、うやむやでは済まされませんよ」。特にこの年度末、各界の皆さんから厳しいご指摘をいただいていました。実は私自身も、３月末には、市当局から議会に対して報告があると思っていたのですが、梨の礫なのです。本来、問題を起こした市当局からの経過説明が筋というものですが、私はしびれをきらして、４日、総務課長に回答を求めました。

それによると、２月２１日、懲罰委員会（懲戒審査委員会のことでしょう）を開催し、処分を決めた。これを受けて、２月２３日、市長から、文書訓告が、総務課長と企画課長に対して、文書注意が財政課長に対して行われていたことが判明しました。
あれだけ、市民の社会問題になった事件なのに、なぜ、市民に公表しないのでしょうか！！議会に一言の報告もないのはなぜなのでしょうか！！

総務課長の答えが振っていました。「庁内にはいろいろな問題があるので、一つ一つ議会に報告することはしません」（ハァ〜！開いた口がふさがらないとはこのこと。顔を洗って出直して来い。言っても時間が無駄か〜）。
皆さん、市の中枢部である総務課の認識は、この程度のようです。（部下は優秀な職員がいるのにもったいない！はるか昔の「お役人」と会話しているみたいで気分が悪くなってきた）市長の言う「対話」行政を支えるのが総務課の仕事でしょう。旧態以前でどうするのですか。いえ、こんなことは私も初めてです。各課がどんどん、市民の輪に入って、協働でがんばっているのに、肝心要の総務課がこれではネ…、意識改革！

パソコン盗難事件は１１月２〜３日に起こりました。市のパソコン１０台、ＭＯドライブ１台、リース２台が盗まれました。購入価格は１４９万８３３０円、事件当時の残存価格は約３２万４１４４円です。新しく５台を補充した購入費用は４７万７５００円。（後は、庁内の古いのを使用。しかし、いずれ購入が必要です。）つまり、とりあえず、あわせて約８０万円が、私たち市民の税金で補填されたというわけです。せめて、職員が、半額でも出し合おうという気持ちは起こらなかったのでしょうか…。

「盗難」は、不可抗力の犯罪事件だから、基本的に責任はないという考えなのでしょう。でも、本当にそうなのか。庁舎工事で、足場がぐるりと組まれ、まさに「泥棒さん、どうぞ」状態だったのに、なんら対策を施していなかったのです。事件後、人感センサーライト設置や工事関係者の名札着用、警備会社への委託が実施されました。裏をかえせば、こんな基本的なことさえ実施していなかったということではありませんか。
庁舎管理だけではありません。情報満載のパソコンも机の上に放置したままでした。自ら決めた「鳥羽市情報セキュリティーポリシー（平成１６年９月作成）」を実行し、施錠できる場所に保管していれば被害は防げたのです。
市民の常識からは、到底納得できる「けじめのつけかた」ではない！と私は思います。

＜鳥羽の春を告げる婦人会の黄水仙＞