人口減をどうするか 市民の提案

人口減をどうするか　市民の提案
「市内の賃貸アパートに空き家が多い。
ところが、職員さんで市外から通勤している人がいるらしいではないか。
人口減に歯止めがかからない、と市民が心配しているのに
おかしいのではないか。
職員は心配にならないのだろうか。

職員採用枠を市内に限定していない。
これは幅広い人材獲得の面からいいことだ。
しかし、採用した若い職員は
鳥羽に住んで、地域の事情を知り、ボランティアに参加し、
まず、市民のくらしや願いを肌身で勉強してほしい。
研修という位置づけで、採用条件にしていいのではないか。
家賃はじめ消費もアップする、
市経済の支えの一つにもなる。

それぞれ家庭の事情もあるかもしれないが
出来る限り、努力してもらう
人口減への市の姿勢が問われること
職員自らが率先して鳥羽に住みたくなる機運をつくってほしい」

市民のご指摘です。
「その通り！」私も我が意を得た思いでした。
市長が「国勢調査による人口減で地方交付税が１億５千万円も減った」
と、あちこちで市民に説明してみえるので
おそらく、それをうけての市民のご意見、アイデアでしょう。

早速、６月議会の総務常任委員会で提案しました。
「市外在住職員が何名か把握はしていません。
採用時にはそのような旨は言ってはおりますが…強制力もありませんし」
と課長は現状を説明しました。

灯台下暗し、
地方交付税は一人１０万円にもなるんですよ〜。
１０人でなんと１００万円！
前向き検討を要望しておきました。