障害者自立支援法は何をもたらしているか

障害者の支えとなる自治体施策を、そして、法の実態を国へ！　

　12日、津で開かれた共産党主催の障害者自立支援法の懇談会。県下各地から、障害者とその家族、施設経営者や職員が詰めかけ、会場はいっぱいでした。４月に施行されて５ヶ月近く経ちますが、まさに、法の矛盾が噴出している！参加者の多さはその反映です。
　一番の問題は、サービス利用料が、これまでの応能（所得に応じて）負担から応益（サービス量に応じて）負担、かつ定率一割負担に変更されたことです。障害を抱えていらっしゃるので当然、所得は低く、従って負担は低く抑えられていたのです。ところが、今回、３倍にも値上り利用できない、と怒りの声があがりました。
　施設経営も報酬単価等の引き下げで大変です。重度障害者の通所施設関係者からは、法施行で６月は1４０万円の赤字になったが、職員を減らせば、仲間を寝たきりにさせ、トイレもオムツで対応せざるを得なくなる。それで憲法の定めた健康で文化的生活といえるのか。…福祉の現場はその存続さえ危い状況なのです。
　「国に、この実態を認識させ、改善させなくては！県、自治体も、あまりの深刻さに軽減策を実施するところも出ている。自治体が、法の実態を国へあげることが改善の力になる！」と、井上さとし国会議員は話しました。　

　
＜発言中の井上議員＞