１０月実施が目前、市の軽減策が決まりました

３０５８世帯、全世帯の３６％を軽減！

　文教民生常任委員会に、市当局から、ごみ有料化にともなう軽減策が提示されました。それによると、議会に示された第一次案に加え、新たに「６５歳以上の者のみで構成する世帯で市民税が非課税の世帯」が追加されました。これまで、子育て世代への配慮はされていましたが、高齢者の低所得世帯が極めて不充分のため、私も、全員協議会の場で、指摘したところです。これで、軽減世帯は合計３０５８世帯となり、全８４００世帯の３６％になります。
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　軽減世帯は以下のようです。
１、生活保護世帯　　　　　　　
２、児童扶養手当支給世帯
３、特別児童扶養手当及び特別障害者手当支給世帯
４、老齢福祉年金支給世帯
５、０、１歳児を養育する世帯
６、６５歳以上の者のみで構成する世帯で市民税が非課税の世帯
７、とばっ子カード加入者
　さて、肝心の軽減方法ですが、軽減世帯には、３０リットルの指定袋を毎年一回６０袋まで交付します。今年は半期のため、３０枚です。つまり、毎月５袋を無料で支給します。本人またはその家族が申請をし、受け取ります。
　なぜ、現在のごみ袋が使えないのか、市民の不満が寄せられていました。旧指定ごみ袋１０枚に対して新２枚と交換できることになりました（当然ですが…）。環境課や市民課はじめ、各出張所、ひだまりで交換できます。申請は
１０月１６日から。詳しくは広報とば１０月１日号に掲載される予定です。
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　文教常任委員会では、委員から、「軽減が4割近いのであれば、全世帯に30枚なら30枚、無料で配布し、それ以上ゴミを出す世帯には高い料金を付加する野田市方式が妥当ではないか。半年後、1年後の見直しを視野に検討を」と提案があったとのことです。これには、私もまったく同感です。議会で提案もしたきたところです。さらに、驚いたことに、菅島は早くから野田市式を実行しているのだそうです。木下議員が、菅島は、町内会がゴミ袋代を負担し、一定枚数を無料配布する。それ以上に出す家庭は購入する。この方法でゴミ分量は減り、分別などゴミ減量化意識も島民に広く浸透していると紹介しました。

　今回のごみ有料化は、ごみ減量のためと市当局は説明してきました。しかし、先の全員協議会で聞いても、肝心の減量目標値は設定してないというのです。目標値もないのでは、ごみ袋の有料化が減量効果をあげたのかどうか、議会として検証できません。今議会で環境課長代理の助役が、初めて、減量目標は１５０トンと答弁しました。全体のわずか、１，３％にすぎません。今後、市民に声を聞きながら、野田市方式への見直しも視野に入れてほしいと思います。
　
　ごみ説明会への参加市民は２６００人を超え、率直なご意見が寄せられました。何よりも、市民の皆さんの声と、５名の議員が勇気をもって（オーバーではなく、市長の前での反対表明は想像以上に大変なことなのです）有料化議案に反対したこと、それが、今回の軽減策の充実につながりました。ごみ減量化にむけて力をあわせていきましょう。