厚労省が東海北陸の市町村長から意見を聞く会合

もっと、現場・地域の声を聞いてよ！改定介護保険は負担増と必要なサービスの切り捨て　
　厚労省は改正された介護保険改制度について、２１日、東海北陸ブロックの市町村長から意見を聞く会合をもちました。報道した今日の毎日新聞によると、２８人の市町村長が参加。予防介護の問題と療養型病床が老人保健施設への転換問題に意見が集中したとのことです。鳥羽でもまさに同じです。療養型病床を出された高齢者の受け皿として、市内の老健施設の増床を予定していますが、それでおさまるのかどうか、担当課は頭を痛めています。

「予防専門家が絶対的に不足している」との松坂市長の発言を紹介していますが、鳥羽はもっと困ります。木田市長さんも参加してくれたのでしょうか。東海北陸厚生局は意見を受け止め政策展開に役立てたいと答えたそうですが…。
　
　さて、改定介護保険の問題点ですが、一言でいえば、負担増と必要なサービスの切り捨てです。サービス切り捨ての典型が福祉用具（ベッドや車いす）の取り上げでした。それまでは利用可能だった介護１以下の利用者から情容赦なく貸しはがししたのです。テレビでも足や腰の痛む高齢者の嘆きが報道されていました。
鳥羽では、ケアマネやヘルパーさん、福祉用具業者の尽力で、これまでのレンタルベッド（月１０００円）に変わる、古いベッドなどで対応し、約１５００円ぐらいの負担で抑えました。最後の一人には市のベッドを貸し出し対応したそうです。でも、これから必要とする高齢者にどう対応するか、これが課題です。