議案精査し賛否決定−それで歳費をいただいてます

金持ち減税の典型！　市も約６００万円の減収〜！　
　臨時議会に提案された議案精査のため、担当の税務課で聞き取りしました。議案が市民に対してどういう影響を与えるのか、その実態を明らかにするのが議員の仕事です。市民に役立つものなら○、市民の利益に反するものなら×、市民代表として、賛否を下すのが議員の役目です。どんな議案か調査もせず、わからないまま賛成では、何のために歳費をいただいているのか、ということになります。

　さて、今回、改めて怒りを抑えられなかったのが国の地方税法を改正の一つ、上場株式等を譲渡所得者への減税措置の延長。株式の売買で儲けた所得の税金が特例措置によって半分の１０％に減額されている典型的な金持優遇税制です。早速、質疑で取り上げました。
　答弁によると、平成18年度の対象件数は４０件。所得額約「1億円、うち交付税算定で市へくるのは約９８５万円です。従来の税率２０％だと国１５％、県２％、市３％。特例措置の１０％だと国７％、県１，２％、市１，８％。つまり、本来の２０％であれば３％なので単純計算すると、市の税収は１５７６万円。なんと、５９１万の減収です。
株取引の富裕層には優遇、家計にやりくりにあえぐ庶民には定率減税廃止。こんな国の税に対する姿勢を地方議会が容認できるはずもない、私は反対しました。　

　
　このほか、市長以下３役と課長級の職員の期末手当を、それぞれ１０％、５％削減する議案が提案され可決されました。私も賛成しました。