「菅島緑化」や「水産研究所」などを決算質疑

 今晩7時10分から、議会質疑の録画をケーブルテレビで放映! ご覧ください〜


 17日は議案に対する質疑の日で、これまた一問一答方式に初チャレンジでした。
文字通りの一問一答でやってみたのですが、なんか、まだるっこくて。
次回からは、前段はまとめて、肝心部分での一問一答にしよう、そう思いました。
やってみないとわからないものです。うまく使いこなせるようにがんばっていきます。
議員も理事者側も切磋琢磨の今議会です。
 

 さて、質疑の録画が、今晩7時10分からケーブルテレビで放映されます。ご覧ください。
私は7時半すぎ、3番目に登場し、一時間ほど質疑します。
時間に追われた一般質問より、聞きやすくわかりやすいと思います。
それでは私の質疑の要旨を私の思いも含めて紹介します。


年金天引き 今度は市県民税 
       来年10月、鳥羽市で1500人!

■議案質疑は住民税の天引き問題を質しました。また、国の庶民泣かせ政治が自治体に降りてきます。来年10月から65歳以上の高齢者の住民税を年金天引きです。鳥羽市で1500人が対象と答弁。年金額が月額約12万円以上の方が対象で、たとえば、月額15万円の人で、市県民税は3000円。医療保険介護保険も、新たに市県民税まで天引きとは。「もう、年金がなくなるよ…」お年寄りの嘆きをいくど耳にしたことでしょう。つらいことです。国の悪政を全国の自治体からもっと質していくことができないものなんでしょうか。


収納率至上主義の弊害はないのか!
■決算質疑では4点取り上げました。
■1、収納率向上至上主義の弊害はないか、質しました。前年比6,6%増で80%にしましたが、この3年間に4億8600万円もの滞納を不納欠損処理しています。分母を少なくすれば収納率が上がるは当たり前です。しかし、不納欠損について決算成果説明書には一行の記述もありません。不納欠損の最終審査を行う「調査整理委員会」は1件ずつ厳密審査せず、まとめてほぼフリーパスさせていることがわかりました。
 また、収納率アップ主義が、現場職員と納税者市民との軋轢を生んでいることも指摘しました。滞納金返済の意欲があり毎月一定額を返済している市民に対して、生活を維持できないほどの窮迫状態に陥れることがあってはなりません。


介護保険不能欠損原因の前向き解決を! 
介護保険料の不納欠損額が73人、117万5千円にもなりました。無年金や年金18万円以下の低所得者で、本来、保険料など払えるはずのない層なのです。生活保護も受けていない方です。滞納が2年を過ぎると過去の保険料が納められません。サービス料自己負担も通常の1割から3割に引き上げられます。現実に2名の方が3割負担でサービスを利用中であることがわかりました。
 国の介護保険制度の欠陥こそ問題ですが、自治体としても、こういう市民に生活保護制度を知らせる、また、払えるような保険料の段階を設定するなど、不能欠損の原因を、前向きに解決する努力が求められるのではないでしょうか。来年は介護保険料の見直しの時期です。


市債借入と基金運用で2千万円の貢献、課と職員の努力を評価!
■2、企画財政課が、市債利息で1千万円軽減、会計課が、基金運用で1千万円増収を生み出し財政に貢献しました。不祥事続きの市役所ですが、一生懸命がんばる課と職員の取り組みに光をあて評価したいと思いました。各課の隠れた努力にアンテナをはっていきたい。評価と批判とメリハリを効かしたいと思って取り上げました。


18,19年決算成果説明書が同文とは!
菅島緑化は2年も遅れている!

■3、菅島緑化施工について質疑しました。平成19年度の決算成果説明書をチェックしていて、その記述が18年度とまったく同文であることを発見。驚きました。どちらも、「130mラインの保育ブロック工法による緑化及び、種子吹きつけ施工」と報告しているのです。こんないい加減な報告があるでしょうか。安楽島やパール道路沿線市民はもちろん、旅館経営者や従業員は一日も早い緑化回復を願っています。この切なる思いをわかっているのでしょうか。課長は陳謝し、平成19年度は120m、110mラインに保育ブロックを施工緑化、種子吹きつけをしたと答えました。議会が承認した緑化施工期限は平成26年3月末です。あと、5年です。緑化プログラム通り進んでいるのか、との問いに、課長は、1年半も遅れていることを明らかにしました。
 

 本来、平成14年度末に業者による緑化回復が履行されていれば、新たな10年間の採石など許可する必要はなかったのです。5年前、業者の責任とともに、管理監督すべき市の責任が厳しく問われたというのに、これでは、その教訓が生かされていません。ちょうど、折り返し点です。業者に「26年3月の緑化施工完了」をなんとしても履行させるのが市と議会の仕事ではないのでしょうか。今が大事なときです。


評価「A」なのに、職員削減の
 水産研究所 おかしいではないか!

■4、水産研究所と漁業者が力を合わせ、答志島で実施した黒ノリ一期作方式が内閣総理大臣賞を受賞しています。皆さんはご存知でしたでしょうか。国の水産基本計画のなかで大きく位置づけられた漁場環境づくりの藻場造成で、「防護ネットによるアラメの養殖による藻場再生技術」も、研究所が独自に新開発したものです。黒ノリ養殖の色落ち問題や水温の上昇など、次つぎ発生する問題への対応策も研究。漁民の信頼はあつく、期待はますます高まっています。「つくり育て漁業」の要です。
 

また、18年度の「事務事業評価表」で、水産研究所の総合評価は、AからEまでの5段階で「Aランク」です。つまり、「充実・拡大」の方向です。観光基本計画のなかでも、観光と水産業の連携がポイントとされています。
 ところが、職員を半数に削減(2名から1名)し、施設の老朽化もあって、縮小廃止心配さえ出ています。おかしいではないかと質しました。市長は「市としても水産研究をしっかりしていかなければならない」と答えました。

<菅島採石場 昨年夏撮影したもの>