ご報告します〜私の政務調査費の使い道

　議員活動の公開、政策提案、市政調査に役立てました！
　　　　ご批判を覚悟でいえば、私の場合、１２万円では足りません！

議員の政務調査費。その使い道や金額が市民の理解を得られる適正なものであるかどうか―、大きな議論をよんでいるところです。
鳥羽市は議員一人あたり年間１２万円、月１万円です。大きな市では月額５万円とかいうのもあって、私などはちょっと信じられない額です。
一方、小さな町村ではゼロというところも多く、「民報」の発行費用を苦労して捻出している私の議員仲間も少なくありません。
　さて、それでは、私の平成２０年度の政務調査費の内訳をご報告します。今回も、議員活動の公開、市政調査、研修などに活用し、効果を上げることができたのではないかと思います。いうまでもなく、政務調査費は皆さんの血税ですので、大切なことは有権者の皆さんへの公開です。ご意見など、お寄せください。

＜２０年度　政務調査費収支報告書＞
■研究研修費＝３８，１５０円　
　　※名古屋市で実施された「市町村議員セミナー」の受講費及び参加旅費です。
■幸子だより発行費＝６０，０００円　
　　※原則週一回発行。定期読者の他に青空議会報告などで配布しています。６万円きっかりなのは予算が頭打ちのためです。
■書籍購入費＝１３，０６０円　
　　※議会改革等の本を購入。そのほんの一部を調査費で賄いました。
■情報公開コピー代＝６，８５０円　
　　※情報公開費用の一部を調査費で賄いました。
■事務費＝１、９６０円　
　　※インクカートリッジ。諸々の費用のほんの一部です。
　　＜合計＞　　　　１２０，０００円　　

　ところで、皆さんのご批判を覚悟でいえば、私の場合、現在の１２万円ではまったく足りません。一番大変なのが「鳥羽民報」発行費です。１回月５万円（年６０万円）です。もう隔月発行もやむをえないか、と思ったことも一度や二度ではありません。ホームページ維持費や月刊誌、専門書籍、など、議員活動報告と研究研修費も結構かかります。質問や調査のための情報公開のコピー代なども。
　
　
　さて、全国的にはチェックが自治体任せになって使途が曖昧になり、マスコミをにぎわす不祥事も少なくありません。それで、東京千代田区では「政務調査研究費交付額等審査会」を設置しています。弁護士や公募市民によって構成し判定。議長には返還命令権もあります。これは素晴らしい仕組みです（かなり高額だと思いますが）。私などは、政務調査費をアップしてもらって、しっかり活動し市民の皆さんに還元、それを市民審査会で適切かどうか判定してもらいたいです。きっと、張り合いも出るでしょうネ。　

１８日の臨時議会に追加議案で人事院勧告による職員の一時金カットが上程予定です。
臨時議会のあと、そのご報告とあわせて、「議員の歳費」について私の考え方もお伝えしていきたいと思います。