農業振興質問続き

「集落支援員制度」を提案
鳥羽市でも役立つ地域があるのでは！

農業振興質問で「集落支援員制度」の活用を提案しました。
「集落支援員」って？　聞きなれないことばかもしれませんが、最近マスコミでもよく取り上げれられています。総務省が０８年度から３億５千万円を交付して後押ししている制度です。全国で２２００人が活躍しています。過疎化等が進む地域に入り、いっしょに集落活性化策に取り組みます。

　たとえば、岩手県田野畑村は公募で３人を採用し遊休農地での山菜栽培事業を手がけて０９年度は６名に増やしました。和歌山県高野町では１８ある集落の特色をいかして活性化させるため「村づくり支援員」を全国公募しました。なんと１６２名の応募があり５人を採用。行政ではなく各集落が面接し必要な人材、相性などを見て採用します。これがポイントのようです。
島根県では支援員が手伝いのお礼にもらう食べきれない野菜を市街地で直売することを企画。お年寄りから「若者が歩いているだけで元気が出た」「楽しみが増えた」「生活の不安が解消された」の声が出ています。報酬は月額１５万円。

　たとえば、鳥羽でも高齢化が進むと同時に子どもも少ない地域では、大いに活用できるのではないでしょうか。その町出身の若者や子育て家族のユーターンもあれば素晴らしいと思います。田舎暮らしをしたくて子どもを連れて移住する例も生まれています。
　企画財政課長は「集落支援員制度は鳥羽市も該当します。今後検討します」と答弁しました。

　平成２０年６月議会で、市長は同僚議員の農業活性化質問に対して「議員の皆さんからもアイデアをいただきたい。効果のあるアイデアであればこちらから喜んで実行したい」と答えています。
私はこれを聞いて、早い時期に提案質問をしたいと思っていたのです。
ぜひ、いかしてほしいです。