航路存続へ国の責任は大きい！！！

２１日、航路対策協議会が設立
　三重、愛知、鳥羽市、田原市、国交省中部運輸局が参加
　　　存続し、従業員の再就職に少しでも結びつけなくては！

昨日、鳥羽・伊良湖航路存続の件で全員協議会。当局より現状報告がありました。
２１日に三重、愛知、鳥羽市、田原市、国交省中部運輸局などが参加し、
津市で航路対策協議会が設立されると。

国、県の支援を求め、活用を実現し、航路を存続するためには運営主体が必要です。
３形態が考えられます。
１、伊勢湾フェリーが廃止撤回し存続。
２、新民間会社の参入。
３、第３セクター。

いずれにしても、観光面とともに従業員の雇用問題が切実だと痛感しています。
ご家族や友人の皆さんからお話を伺うと本当に辛いです。

実は、昨日の臨時議会で、国民健康保険税条例の改正の議案が含まれていました。
雇用保険加入者が倒産・解雇によって失業者した場合、国保税を、前年度の３０％とみなして所得割額を算定し減額するというものです。

事前に聞き取りしたのですが、鳥羽市は対象を当初、約３０世帯から５０世帯と想定しましたが、伊勢湾フェリー廃止による影響で４０世帯ほどプラスした。費用額を５００万円から１３００万円に増額修正したといいます。（※国が全額負担です）
改めて、市民の皆さんへの打撃をなまなましく…。

どのような形態であっても、存続し、従業員の再就職に少しでも結びつけなくては！
２１日の協議会がどのような一歩となるのか。
国の責任は大きい！！！