報酬審議会が答申

市民世論を反映した結果だと思います―
　　　議員の期末手当を２６万円カットします

　９日、市長・副市長の給料額と議員の報酬額の改定について、鳥羽市特別職報酬等審議会の答申が市長に提出されました。その内容は−

■市長・副市長については報酬と期末手当ともに据え置き。
■議員については報酬は据え置き。　期末手当は△０，６５月となりました。これにより議長は△３４万７１００円、副議長は△２９万４０６０円、議員は△２６万２８６０円。
　ただし、市長・副市長は答申は据え置きとしましたが、議会との関連で期末手当を、自ら△０，４ヶ月にするとしました。市長は△４２万７２００円、副市長は△３３万２４０円。
　審議会では他市比較や民間比較など検討した結果だとしています。――

皆さんはどう受けとめられますか？　審議会は今、唯一市民代表が市長と議会の報酬にものが言える場です。私はそれに従います。また、答申は市民の皆さんの議会に手厳しい世論を反映していると思います。

　９日の全協では、審議会は議員の仕事の大変さを理解されていないのではないか、などの不満の意見も出ました。しかし、皆さんはどう思われますか？　議会の働きはまだまだではないでしょうか！　私も△２６万の数字を見て思わずに「鳥羽民報」５回分費用が飛んでしまう〜とは思いましたが、それは自己努力するしかありません。
ホントいうと、私は基本条例をつくりながら、一方で国保税値上げの妥当性のチェックに必死にならない議会にガッカリなのです。自分たち議員の報酬より市民の暮らしの方が大事でしょ、と言いたくなります。

■さて、次は、市長・副市長の退職金についても市民世論の反映が大切ではないでしょうか。ともかく市民に決めてもらうのが一番です！