住民サービスこそ自治体の役割

　フォーラムの概要です。＜１４日＞■矢祭町へようこそ―根本良一町長■地域の共生を国づくりの柱に―佐藤栄佐久福島県知事■ピンチをチャンスに　泉村の挑戦―小林日出夫村長■合併新法下の市町村合併促進策と矛盾の広がり―岡田知弘(京都大学）
（①分科会）自立のための行財政改革　■終わりなき行財政改革―新潟県津南町（②分科会）住民参画と地域づくり　■栄村の住民参画・共同化のとりくみ―長野県栄村■下條村の概要と住民参画―長野県下條村　■住民と〝役場〟の協働のとりくみ―山形県金山町（③分科会）広域連合と地域づくり　■阿智村の広域連携、共同化のとりくみ―長野県阿智村■上野村の広域連携の課題―群馬県上野村■写真の町のまちづくり−広域連合で自主・自立のまち―北海道東川町（④分科会）■三位一体改革と小規模自治体の財政展望―平岡和久・森裕之（高知大学・日本福祉大学）
＜１５日＞■「日本で最も美しい村」連合の設立について―浜田哲北海道美瑛町長■九州地区自立町村ネットワークを結成して―宮崎県綾町長■小規模自治体から切り開かれる自治・分権時代ー保母武彦（島根大学副学長）…………………………………………………………………………

根本矢祭町長を囲んで（隣は南勢町議、鵜殿村議）
テーマごとにご紹介します。【行財政改革、財政健全化について】
　目標は住民が暮らしやすい持続可能な自治体（地域共同社会）づくり、そのための「行財政改革」。「職員数は、多い少ないの数字だけの議論を先行しては駄目。公共サービスを維持し発展させるという住民の立場に立ちきる議論が必要。そのまちの住民の選択。」（保母先生の指摘）
■矢祭町（人口７，０００人）〇職員数は定数１０９名に対し、現在７７名、平成２５年には５０名にする。そのために第二役場構想（法人化）。退職者が支える。サービス水準は高く「３倍働く、３６５日働く矢祭町職員」（サンデープロジェクトが報道）。○自治体の貯金というべき「財政調整基金」の残高は自立宣言前の平成１２年度は６，５億円。ところが、なんと平成１６年度末には１１億円に。○いい町には企業もやってくる、企業の税収増加により、財政力指数も０，２台→０，５台に。○今度は、皆でがんばって貯めた貯金を「子どもたちに返そう」。平成２２年、人口７５００人をめざして第３子誕生−１００万円、第４子−１５０万円、第５子以降−２００万円の祝い金。保育料、幼稚園料、給食、通学費の軽減等、保育所から高校までの負担軽減をはかる。
■泉崎村（人口６，９００人）○平成１２年度約７億円の赤字を記録し（標準財政規模は約２５億円）地方債の新たな発行が認められない財政再建団体に転落した。国の準用再建団体にならずに自主再建の道を選択。原因は土地造成事業、しかも６８億円もの赤字は、ワンマン町長と数名の幹部内で隠されていた。どん底から出発した新町長は、自主再建計画を策定。平成１６年までの５ヵ年を第一期として、毎年約２億円の赤字解消、その後の１０年間で６８億円の全赤字を解消する計画。「経費削減」と「土地販売促進」を推進。○経費削減―人件費は一般職員本給５％、管理職８％、総務課長・三役・議員１０％カット。平成１６年からは一般職はカット中止。管理職４％、総務課長５％、三役・議会は１０％カット。職員自らが申し出てくれたのだと村長は語った。