障害者控除　鳥羽市だけこんなことでいいのか

　　今日発行の鳥羽民報・暮らしホットラインの「介護を受けてる本人や家族は障害者控除ができます」の記事に反響が寄せられました。
「そんな控除があったのか、詳しいことを教えてほしい。」
「２７万も控除できるというのに、なぜ、市は早く教えてくれないのか。もう申告してしまったが、修正申告したい。医療費の領収書を全部とって少しでも税額を軽くと苦心している私らの暮らしをわかってくれてるのか。あなたの鳥羽民報にはいつも助かっているよ。」
「税務課に電話したら、主治医の意見書が必要と言われた。妻は介護２、私は介護１、また、伊勢の病院まで行くのがどれほど大変か、私たち高齢者の実態がわかっているのか。」
　　７０歳代、人生の大先輩のことばは、私にはとてもつらかったです…。福祉の心があるのかと、高齢者は泣いてましたよ…。
　
　
　要介護認定者の障害者控除は、市町村の社会福祉事務所長の認定が必要です。なるべく、介護者本人や家族の負担を少なく認定するのが市民サービスです。ましてや、高齢者の皆さんが対象なのですから。
ところが、なんと、鳥羽市は、「主治医の意見書」（費用千円が必要）の提出を必要としているため、高齢者泣かせとなっているのです。こんな市は鳥羽だけです。

近隣の他市町村の現状は―。
【伊勢市】・介護認定時の「主治医の意見書」を利用するため、新たな提出は不要。
　　　　　・周知方法―介護認定時の認定通知送付の際、いっしょに税控除制度の案内を全介護認定者に郵送。年末１２月に広報でお知らせ。
【南伊勢町】（度会広域連合＝度会町・大紀町）
　　　　　・介護認定時の「主治医の意見書」を利用するため、新たな提出は不要。
　　　　　・周知方法―２月に広報でお知らせ。
　　　　　・税務課に申告の際、介護課に寄ればすぐ認定を出している。

【志摩市】・介護認定時の「認定調査表」を利用するため、新たな提出は不要。
　　　　　・周知方法―昨年度は全介護認定者に案内を郵送。今年は新介護認定者に郵送。１１月に広報でお知らせ。

【鳥羽市】・新ためて「主治医の意見書」（費用千円が必要）の提出が必要。
　　　　　・周知方法―２月に広報でお知らせ。（これだけで要介護者にわかるのか！）

■つまり、どこでも簡単に対応しているのです。広報でのお知らせも本来は年末調整の時期に合わせてすべきです。
■志摩市と鳥羽市は広域連合で介護認定を実施しています。
実は、志摩鳥羽の医師会の協力が得られないため、介護認定時の「主治医の意見書」を利用できない現状が続いています。理由はなぜなのか。理解に苦しむ問題です。
しかし、志摩市は高齢者の実態に寄り添い、苦肉の策で「認定調査表」を利用しているのです。
近隣市町村と鳥羽市との、市民サービスの差はどこから生まれたのか〜！