私の一般質問の内容です

昨日の私の一般質問の内容です。

＜歳入増と歳出削減の提案＞　
市長は施政方針で「市税全体の増収が見込めない厳しい財政状況にある」として「効率的で満足度の高いサービスの提供、職員能力の向上や市役所内部のスリム化などに取組み、質的転換をはかる」と強調されました。いま、歳入増をはかること、同時に歳出削減のためギリギリまで節約すること、この二つが非常に重要になっています。そこで、市長及び担当課長にうかがいます。
まず委託料についてですが、16年度決算によりますと委託料の総額は実に5億６４５６万円にのぼります。果たして、それらすべて、外注しなければならないものなのかどうか、職員が自分たちの仕事としてできないのか、吟味が求められています。具体的にうかがいますが、
　①庁舎、文化会館、中央公民館、図書館、消防署など市関係施設清掃費、トイレ維持管理費は総額どれだけ支出しましたか
　②清掃委託料見積価格の積算項目はどういうものですか。市がその根拠を適正と認識している理由はなんですか
　③委託しているもののうち、市民感覚から見れば、これは節約できるのにという項目が随分とあります。市は新年度予算編成に当たって、当然精査し、カットしたと思いますが、やめるものと、節減するものはそれぞれ何がいくらありましたか、総計どれだけになりましたか。お答えください。
経費節減とともに財源捻出に全国の自治体は知恵を絞っております。つぎの施策を検討しましたか、検討したのであれば、結果はどうでしたか
　①市有財産への広告等の掲載
　②基金の適正運用にかかわる国債の購入
　③職員互助会への公費支出
以上、３項目、お答えください。
市民の負担は公平公正でなければなりません。市営住宅と、同和の改良住宅の家賃収納率はそれぞれどれだけですか。平成１３年以降この５年間の改良住宅家賃総収入に対し、修繕費など市が支出したコストは総額どれだけになっていますか、以上、第１問、お答えください。

＜財政問題２問目＞
●清掃費について
助役の答弁によると、総額１８００万円です。
掃除のために毎年２千万円近くかけています。全部、一般財源です。私も今回調べて、あまりの多さにびっくりした。財政が苦しい苦しいといいながら、掃除ぐらい職員でなぜできないのかと、市民は不思議がっております。自分たちでやろうではないかと言う声が、なぜ市役所から起こってこないのか。私には不思議でなりません。
掃除の分野に限って言えば、市長が施政方針で述べられた職員の能力向上など、特別に必要ありません。ちょっとのコスト意識と、公僕の精神だけです。
掃除費の内訳ですが、最も多いのが文化会館の常時清掃業務費で４７８万円、ついで市役所本庁舎の３１２万円、市民体育館の２５２万円、図書館の１５９万円と続きます。
情報公開で各課に聞きましたが、たとえば、この庁舎、３１２万円ですけれど、総務課の設計書によるとその中身は、
1、日常業務１８３万６千円。あの女性の掃除のかただ。
2、定期清掃、年３回で窓拭きとワックスがけで４５万９千円
3、特別清掃、年１０回、議会の議場で５０万円
4、敷地内清掃、年１回２０万円
このうちどうしてもプロでなければならない掃除はどれですか。どう考えても私にはわかりませんので、課長、ご答弁ください。掃除などはもう自分たちでやろうという提起はないのですか、この２点お答えください。
次に見積の積算単価です。
答弁がありましたので再度うかがいますが、市民文化会館の常時清掃費の設計書をみると、床面清掃３３３万円、階段清掃３６万円、便所清掃３６万円などと計算してあります。当然、この単価の中には、人件費と資材費など諸経費も入っているはずです。ところが、２２万円もの諸経費を別途、計上しています。この清掃業務諸経費とはなんのことですか。具体的にお答えください。
次に設計書の積算価格に関して、文化会館機械設備業務委託について聞きます。
ボイラーや電気などの業務で、津市のタカノ商事に外注委託しています。設計書を見ると、総額７９８万２１００円、ざっと８００万円もかかっています。うち７００万円が人件費、１００万円が諸経費です。
問題は人件費です。ボーナス引当金から通勤手当、そして驚いたことに社会保険料１１４万円、退職積立金１４万円まで鳥羽市が負担しています。このボイラーなど機械設備をしている職員はどこの所属ですか。タカノ商事の社員ではないのですか。鳥羽市の職員でない者の社会保険料や退職積立金まで、なぜ金のない本市が見てやっているのですか。おかしいではありませんか、お答えください。
喫煙清浄機など、ほんとに無駄な出費をしました。市内の民間企業は健康増進法が施行されてすぐ全面禁煙を実行して清浄機などいりません。鳥羽市は３年ものあいだ、分煙という中途半端な対応で、市民の批判を浴びるばかりか、４０万円ものリース代金を費やしました。
今回は委託料だけを取り上げたが、物件費をはじめとしてまだまだ節約可能なものはあります。引き続く努力を求めておきたいとおもいます。

●次に財源確保の知恵についてです。
①の広告は市も勉強したはずですが、横浜市です。財政局に広告事業推進担当係。女性係長以下３人で年間１億円の収益をあげています。
米子市。納税通知封筒で５２万円。旭川市。市のホームページの広告バナーで２４０万円捻出しています。鳥羽にも先例があります。定期船です。同僚議員の提案で実現したものですが１５０万円あげています。新年度予算書をみると、１７０万円にアップしています。経営努力がよく現れていますが、定期船課長、広告ニーズやご苦労など、答弁してください。
②基金での国債購入については「検討する」との答弁でしたが、すでに水道課は国債を買って堅実で高利回り運用をしていると聞いています。水道課長、どのように経営努力なさっているのですか、ご答弁ください。
③職員互助会はもう全国は相次いで公費補助を廃止しています。岐阜は０６年度公費ゼロにし、０５年度計上分も凍結し、返上させるよう検討中です。まだ財政余裕のある自治体ですら、続々廃止しているのに、困窮してピーピーの鳥羽が依然として１５００万円も出し続ける感覚が、私にはわかりません。市民もあきれていますし、第一、職員自体、もう自分たちの掛金だけでやりたいと言っているではありませんか。
木田市政では、こんなものはきっぱり廃止するんだとの態度を明確にしていただきたい、いかがですか。お答えください。
もうひとつ、５４億円もの溜め込み金があります。税金部分は返還を要求するのが道理で返してもらいたい。仮に、廃止、解散となった場合、計算上、鳥羽市への返還金、どれだけになりますか、虎視眈々の財政課長、お金の狩人と呼ばれているあなたですから、とっくに計算なさっているでしょう、答弁を求めます。
こんな自分たち職員優遇ものを放置しておいて、ゴミ有料５倍などは通りませんよ。市民は実にきびしい意見を寄せていることを指摘しておきます。

最後に同和改良住宅家賃ですが、答弁の通りです。同和改良住宅、家賃は月額6500円、収入率わずか5％。ほとんど、払わないに等しい。一方修繕費は17年度までふくむと757万4647円です。あまりにもおかしいのではありませんか。法がなくなったのに同和優遇は直っていません。
新年度予算でも解同杉が瀬支部に15万円、教員の自主的サークルである市同研に32万円計上しています。亀山市などはこんなものはもう全額カット、計上さえしていませんよ。財政がくるしいといいながら、いつまでも同和支出を続けている。これにも市民は怒っています。悪しきところばかり見習わず、ピリオドを打つ市町村の例を研究してもらいたい。亀山市など、担当者を派遣して勉強してもらいたい。これは市長の姿勢に係わるので市長、答弁を。

＜財政問題３問目＞
清掃費ですが、行革を真剣に実行している自治体はどこでも掃除ぐらい職員でやっています。鳥羽でも委託外注せず職員でやっているのが水道課、消防署だと聞いていますが、そうでしょうか。水道課長、消防署長、そのあたりの思いと実践、答弁してください。

積算設計書の諸経費の件ですが、いろいろ説明しましたけれど、実態は総額に５％を掛けたものを別途、諸経費としてプラスアルファしているんです。経費としてこれとこれ、と正確に弾いたものではないのです。どんぶり勘定です。こういう安易な一律主義は根本から改めるのが木田市政ではないのですか。今後は改めていただきたい。よろしいですね。だめだというのであれば反論してください。

・文化会館機械設備設計書の社会保険料、退職金積立金などの不当計算問題ですが、そこまで市が見るのであれば事実上の雇用形態と変わらないではありませんか。それなら臨時職員の方がどれだけ節約できるか分かりません。わざわざ津市の業者に委託せずとも、地元の雇用で十分ではありませんか。この点も、改めていただけますね、総務課長、いかがですか。その場でうなづいてもらっても結構です。
財源確保の広告、国債、互助会。紹介しましたようにすでに先例があります。検討して実行するようにしてください。市民に対し、職員の知恵と営業努力で、これだけの新しい財源を確保できましたと、市民に胸晴ってください。期待しています。

＜菅島緑化＞
次に菅島採石問題について質問します。
鳥羽市議会は平成１５年１月２３日、臨時議会を開催し、採石終結・緑化計画に係わる協定書、売買契約書を審議し、全会一致で可決しました。協定書はのり面整形、緑化工を合わせて平成２６年３月３１日終了としたところです。
これで懸案の菅島採石問題には終止符を打つ。あと１０年の辛抱だと、市民始め、旅館組合など観光業者、漁業者はようやっと胸をなでおろしました。
ところが昨年４月１９日、鶴田石材から、平成１６年計画の東山地区採掘着手延期願いなるものが提出されました。１０年終結の約定に抵触しかねない重大な文書にもかかわらず、市はそれを受理しました。そこで次の点について聞きます。
①市は当「延期願い」にどう回答しましたか
②その回答はどこで協議検討しましたか、どのような資料をもとに分析、調査したのですか
③採石終結にかかわって、議会議決した重大な問題であるのに、議長にも、議会にもまったく報告しませんでした。議会を軽んじているとしか思えませんが、どんな理由があったのですか。
④延期願い後、まもなく１年を経過します。現状はどうなっていますか、いまだに未着手のままなのか、会社は市に対しどう釈明しているのですか
⑤市は本年２月１０日、着手延期問題について鶴田石材あて文書を送付しました。なぜ１０ヵ月もたってから「協定書の規定を勘案し必要な措置を講じるよう」との文書を出す必要があったのですか
⑥鶴田石材と市との土石売買契約書は、両者が「信義を重んじ、誠実に契約を履行する」こと、「違背した場合、契約解除」をうたってあります。行政として終結計画を厳格に実行させなければなりません。今後どうする方針ですか。ご説明ください。

＜菅島緑化２問目＞
答弁を聞きましたが、この延期文書は私が菅島採石の現状を調べるため、担当課の文書ファイルを見ていて発見したものです。これはなに？と課長に聞くと、課長も知らなかった、もしも平成26年3月末の緑化終結の協定が破られるようなことになれば、市当局のみならず、議決した私たち議会も責任を問われる。行政訴訟の対象になるような重大な問題です。それがこんなに軽く扱われていて、私は本当に驚きました。協定実行に対する重大な問題を含んでいます。

●第１に、当時の状況説明がよくわかりません。当事者でいまこの場にいるのは前財政課長の木田総務課長だけです。木田課長に聞きます。私の求めに対して市が作ってきた時系列報告書によれば、鶴田が延期願いを出してきたのは４月１９日です。同じ日に市は現地調査に行っています。この日、木田課長、あなたが現場へ行っていたのですか。延期願いは、その場で手渡されたのですか。それとも延期願いが出たため、現地へとんだのですか。どういう経過だったか、説明してください。

●第２に、市の回答の仕方です。口頭でしたというような話ですね。木田課長、これは事実ですか。口頭というのは口約束ですよ、こんな重要な案件を口約束ですますことは行政執行上ありえません。私には到底考えられませんが、本当に口約束ですましたのですか、お答えください。

●第３に、回答の中身です。２月１０日付けで市長名で鶴田石材あてへ出した文書によれば、「当時慎重に審議しましたところやむをえないものと認めた」とあります。この「やむをえない」とはいったいどんな理由ですか。その理由について、慎重に審議したのはどういう会議でしたか。その会議の出席者、もちろん鶴田石材からだれか呼んで詳細を説明させたはずですが、だれをその場に呼びましたか。　議会は協定書を議決した責任があります。以上３点、私たち議員にわかるように詳しく答弁してください。

次に採石と緑化の状況について再度聞きます。
問題は東山だけではなく、大山も遅れています。財政課長、大山は当初計画に比べて、採石はどれだけ遅れていますか。また肝心の緑化ですが、これも憂慮すべき事態になっています。
私は緑化を担当している天竜工業に直接進行状況を聞きました。とても心配していました。天竜工業は鶴田石材から、種子管理と保育ブロック納入、追跡調査の3点を依頼されていますが、それは、鶴田からのその都度の要請で実施します。10年間の緑化すべてを鶴田が依頼しているわけではないのです。
担当者によれば、種子管理については、昨年末受け取りに現地に行った。保育ブロックについては、平成17年2月に以降、現在まで、鶴田からこの１年間、１回も要請がないといっています。しかし、おかしいのは、市のこの時系列表には今年１月にも保育ブロックを製作したと鶴田は報告しています。どちらかがウソを言っているのですが、担当課、この製作、ほんとうにしていましたか、確認しましたか。お答えください。
また、緑化の追跡調査については、議会はもちろん、財政課の関係文書には、天龍工業による「追跡調査結果報告」は一回だけです。平成16年12月11日のものです。私たち議会がどんぐりの実を植えたあの最初の半年間の追跡調査だけなのです。これも鶴田から要請がない、だから、種子採取の際に現場を見てくるだけ、といっています。追跡調査によれは、当初、発芽率は一番上部の１７０ｍは５０％を下回りましたが、その他は７５〜１００％で良好でした。私たち議員もこの報告を読んで一安心していました。しかし、その後の様子を聞くと、潮風と太陽がまともなため、枯れてきているなど厳しい状況にあると言っています。こういうゆゆしき事態であるのに、なぜ、緑化に責任をもつ鶴田は、緑化専門業者に要請し、対処しないのか。おかしいではないですか。

採石と緑化の遅れですが、業者は採石不況で売れないとかなんとか、理由をいっているらしいけれども、そんなことは当初から織り込みずみの話ではありませんか。
売れようが売れまいが関係ありません！　売れたら早く終結する、売れなければ延長する、そんなことは協定書のどこに書いてありますか。どこにもうたっておりません。私たちはそんな協定はしていない。
採石市況がどうであろうが、あと７年間でおしまいなんです。２６年３月末にはきちんとのり面を整え、すべて緑化を完了させて、返してもらうのです。
市長、この大原則、ゆるぎはありませんね。市の行政は、この大原則に基づいてすべて執行するのが市民の総意です。確認しておきたいと思います。
緑化基金5億円ですが、平成18年度から使用する計画になっています。鶴田に任せておいては緑化終結は担保できません。当然、監査の役割を担う体制が必要です。どう検討しているのですか。

＜菅島緑化３問目＞
答弁を聞くと、要するに工期の遅れについて、当時市は真剣に向き合っていない。重大な事態だとの認識も欠落していた。だから口約束だし、議会へも報告しなかったということが明らかになりました。では今後、どうするのかと言う問題です。
市当局は、２月１０日、鶴田石材に対し、市長名で文書を出した。遅ればせですが、きちんと対応する姿勢を示しました。大事なのは７年後に採石終結完全緑化の市民への約束を果たす、いかなる事態になろうとも鶴田に守らせること。これに尽きます。
そのためには、市自身が採石の状況、緑化の進行度合いを正確につかんで、指導監督することです。時系列表をみて驚きましたが、市は現場へいつ行っているのか。直近では昨年の１０月２７日です。もう４ヵ月半、行っていない。そのまえは７月２０日、そのまえは４月１９日、３ヶ月に１回です。こんなことで、満足なチェックができるんですか。以前、同僚議員からも現地駐在職員を配置せよとの意見もこの場で提案されました。鶴田から緑化計画の提出は、16年度4月、16年10月の二回のみ、実際の施行図もそうだ。17年度は一度も提出なし。
市が、しかるべき体制をとって、本腰いれなければ、26年3月の緑化復帰返還はおぼつかない。緑化を願う市民、観光業者、漁業者への責任を果たせないということです。2月10日の文書への回答がもう一ヶ月も経つのにない。
そこで、市長、私は提案をしたいと思います。
体制です。担当職員です。しまりのない人ではダメです。毅然と、断固として職責を果たす職員、４月の人事では、責任感と力量のある人材を配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
緑化もふくめて、鶴田に対し、進行状況を現場で指揮監督する力量のある職員をあて、早急に現状を立て直していただきたい。当面は少なくとも毎週、定例で鶴田の現場責任者を市役所へ呼び、厳しく点検する体制をとる必要があると思いますが、いかがですか。市長のご見解をお伺いします。
緑化基金５億円についてですが、平成１８年から使用する計画です。監査できる体制が必要ですがどのように検討しているのか。

＜移送サービス問題＞
次に市の移送サービスについて質問します。この事業は、市民に大変喜ばれている市の善政のひとつです。高齢化、過疎化が進む中で、サービスの水準を維持し、前進させることは利用者にとって、ますます不可欠になっています。
そこで次の点について聞きます。
①国の方針で移送サービスの利用限定、有料化、運転ボランティアへの新たに負担など、各種の制約が生じています。市はどのように認識し、対処してきましたか
②ひだまりを起点とした民間バスを運行し、利用者は自宅からひだまりまで自力に来る案も検討したと聞きます。これまでのサービスの根幹否定につながる行政の姿勢ですが、こんな安易な発想がどこからでたのですか
③利用者である市民の声と思いに市の施策は依拠すべきであることは言を待ちません。木田市長自身、「対話」をその行政姿勢としていますが、利用者市民の意見と声を、担当者はどのようにアンケートしましたか。またその声を市の検討諸会議に反映したことがありますか
④これまでのサービスを維持・向上するための今後の方針はどうするつもりですか
以上、お答えください。

＜移送サービス２問目＞
　この移送サービスには、社協のみなさんの並々ならない努力が払われてきました。市民による移送ボランティアのみなさんのご協力もあったればこそ、可能となった善政です。市の職員と当事者は、そこに思いが至っていたのか、首を傾げざるをえません。
　そこで再度、３点質問します。
●第１に、行政の姿勢についてですが、当初、担当者が計画して助役査定でカットになったバスへの委託問題です。予定した委託料は７６０万円でした。この金額、いまやっている無償の移送サービス経費を上回っているではありませんか。16年、社協のやりくりで495万円、改正後でも無償移送サービスなら700万から800万でやれるのですよ。
市民には財源が厳しいからとえらそうにいいながら、コスト感覚が乏しいのは、自分たちでしょ。担当の高齢者保健福祉担当次長でしょ。利用者にも不便なこんな計画をどうして立てたのか。福祉の現場は笑ってますよ。あきれてますよ。
●第２に、市が対象にしている移送者の範囲です。要介護２以上となっていますが、国の基準では要支援以上ではないのですか。市が国よりもきびしい基準を設定してどうするんですか。範囲を要支援以下にまで拡大して、いまの利用者が省かれることのないようにするのが行政の役割ではありませんか。そうするのですか、どうですか。
●第３に、市は対応が遅れに遅れて、４月実施ができず、向こう半年間、現状の移送サービスのままでいかざるをえなくなりました。この責任はどこにありますか。担当者の仕事ぶりに問題があるのではありませんか。
アンケートさえとっていない、大問題です。
以上３点、お答えください。

＜移送サービス３問目＞
　市長から、移送サービスは市の誇るべき善政であり、サービス後退はしないという答弁がありました。その、市長の思いが現場の担当者に伝わるよう指導していただきたい。