質疑続き
議会の合間にいただく激励は本当にうれしいものです。メール添付で木瓜の花写真を贈っていただいた時は小躍りしたい思いでした。「準看護師の試験に合格しました！お世話になりました」２人の女性から興奮冷めやらぬ電話。一人は就職、自立できる喜びにあふれていました。もう一人は正看護師を目指します。ともに母子家庭で、我が子の将来のために一念発起。猛勉強の一方、土日はバイトに追われる日々。「女は弱し、されど母は強し」は死語ではない！！応援の甲斐がありました…。
質疑の続きです。
＜指定管理者制度＞
議案第１２号鳥羽市の公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の制定についてききます。
まず第１点、本条例制定の目的は何ですか
②第１３条「個人情報の取り扱い」で、「鳥羽市個人情報保護条例の遵守」をうたっています。違反した場合の罰則規定がありません。どう担保するのですか。
③指定管理者が管理する公の施設に関する情報公開の扱いはどうなりますか。たとえば、これまで市の施設であればすべて情報公開の対象でした。ところが指定管理者が民間になった場合、情報公開の対象から外れるのではありませんか。それは市民の知る権利を狭め、阻害することになりませんか。
④図書館も対象にしているようですが、その理由は何ですか。「図書館法」があり、同じく文部省通達（いまの文科省ですが）と、どのように整合すると考えていますか。
【２問目】
・地方自治法第２４４条の規定。『普通公共団体は、公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき』でなければ指定管理者制度をしてはいけない。地方自治法は公の施設の管理は直営を原則としている。例外として指定管理者制度を適用するのだ。
・この原則、前提、地方自治法２４４条との関連を担当課はどう認識しているか。答弁を。
・個人情報保護の問題だが、本条例では遵守が要望規定の範囲になっている。担保されていない。むしろ、市の個人情報保護条例を改正して対象団体に指定管理者を含めるべきではないのか。答弁を。
・情報公開の規定は条例にない。逆行する。問題だ。情報公開条例を改定して指定管理の施設も公開対象にしないと整合しない。条例改正をするかどうか答弁を。
・図書館の件だが、「図書館雑誌」の昨年９月号に日本図書館協会の「効率図書館の指定管理者制度について」との見解が発表されている。
・それによれば「基本的になじまない」と結論付け、とくに民間企業者を指定管理者とすることは避けるべきだ、としている。
・理由は図書館法第１７条に無料の原則があり、市場化がなじまないこと、図書館の管理運営、蔵書構成、職員の育成など、継続的取組みが決定的に重要であり、一方、指定管理者制度は長期の指定を禁じている。ノウハウが蓄積できないという避けがたい致命的な制度的矛盾があること。
教育委員会はこの点をどう考えているか。答弁を。
＜国民保護条例＞
議案第１４号鳥羽市国民保護協議会条例の制定について、同１５号鳥羽市国民保護対策本部及び鳥羽市緊急対処事態対策本部条例の制定について、あわせて聞きます。
①協議会条例第２条は「委員は市長が任命する」とあります。すでに法第４０条で、こういう委員を選びなさいと肩書きを指示されているのではないのですか。その選出委員に「自衛隊に所属する者」との規定はありますか。
②条例制定の目的である国民保護に関してお聞きしますが、「有事」と「災害」の国民保護・救援計画の相違点はなんですか。
③本年１月に消防庁国民保護室から「市町村モデル計画」が出されています。本条例の土台、制定の根拠になる計画ですが、本市もこのモデルにそくして立案するのですか、それとも参考にせず、まったく別のものをつくるのですか。
以上、お答えください。
【２問目】
・「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく条例制定。その第４０条で「委員は次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する」と決まっている。全部で八分野からだ。その２番目に「自衛隊に所属する者」がある。しかも「任命に当たって防衛庁長官の同意を得た者に限る」とある。
そこで聞くが、市長の知り合いの自衛隊関係者を見つけるのか、それは容易ではない。結局、防衛庁からこの人物と指名され派遣されてくる隊員になるのではないのか。任命権を持つ市長、どう考えているか。
・相違点だが、有事を想定してだから、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための計画なる。災害救助における住民避難計画などとは根本的に違う。
条例では「鳥羽市緊急対処事態対策本部」は「必要に応じ本部会議を開く」とあるが、緊急対処とはどういう事態かわからない。具体的に説明してもらいたい。
・モデル計画にそってという答弁だった。そこで具体的に聞く。協議会の会長も市長である。対策本部設置条例議案第２条で本部長が事務を総括するとある。
モデル計画によると、市民も参加する訓練の実施では「自衛隊と連携する実践的訓練」となっている。いったい、どんな訓練を想定しているのか。
・資材の備蓄だが、「武力攻撃事態において得に必要となる物資及び資材を備蓄する」となっている。戦争のための必要物資と思うが、どんなものを備蓄するのか。
・教育委員会に対する措置も含まれている。児童生徒も自衛隊指揮訓練に参加させるのか。
以上、答弁を。
＜ごみ有料化＞
議案第１９号鳥羽市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
①値上げは市民にとって「寝耳に水」と映っています。市長の政治姿勢である「市民との対話」に逆行する唐突な改正ではないのですか。
②これまでのごみ減量化の目標値と実現への努力をどのように払ってきたのか。
③減量のための選択肢をどう検討したのか。
