ごみ有料化議案可決 反対は５議員

ごみ有料化議案可決　反対は５議員
議会最終日の今日、ごみ有料化議案は１２対５で可決されました。悔しいです。何のための議会なのでしょうか。情けないです。議会のチェック役として、最後まで反対を貫いたのは、橋本真一郎・山本泰秋・尾崎幹・高橋信夫の各議員と私の５名だけでした。過半数まであと４名が必要でした。

ポイントは１４日の文教民生常任委員会でした。３対２で１名差で可決しました。もし、委員会が否決していれば、その結果に従って反対に回る議員が９名には達したと思われます。一人の議員の判断が、市民の暮らしに、また、議会の存在意義に決定的な重みをもつ場面であったと思います。値上げ実施の１０月１日は、お店やさんの店頭で、２０㍑袋で４５円が２００円になるのです。一円を惜しんで買物する主婦の「１０，１ショック」が起きるでしょう！

「廃棄物とリサイクルの経済学」という本を読んでいたら「ごみ減量化とごみ処理有料化」で、こういう見解が示されていました。
・ごみ収集サービスの公共的な側面を考慮するなら、ごみ処理有料化を導入する場合にもごみの一定量までは無料にするといった制度上の工夫も必要ではないか。
・また、消費者がごみ量を自発的に減量化していくためのオプションを拡大するためにも消費者が購入する商品がごみ処理上、どういう特性をもっているのかについての情報を、
行政が、積極的に消費者に伝達、広報していくべきだ。
・ごみ処理有料化論の主旨は、ごみを増やす行為や増やす商品については抑制し、減量化やリサイクル型の行為や商品は奨励するよう誘導する仕組みにある。そういう観点でごみ処理有料化という手段を評価するとどうか。
・私たちは、ごみそのものを購入することはしていない。商品を購入する際にごみが付いてくるのである。ごみを増やすような商品は購入したくないとすると、同じ商品でもごみの出ない、リサイクル型の機能をもつものが市場で販売されていなければ、ごみを減らそうとする意図はその商品の購入をあきらめるかことでしか実現できない。
・その商品が必需品である場合には、市場における消費者の選択権が保証される必要がある。必需品についてごみの出ない商品を選択する権利が市場にできていない場合には、ごみの多い商品でも購入せざるを得ない。
・こうした状況でごみの排出者に対して課税すると、実質的には商品の購入価格が高くなるだけであり、消費者の負担が増えるだけでごみの量は減らない。
・さらに、重要なことは、単なるごみ処理有料化は、商品自体をごみの少ないもの、リサイクル型のものにしていく技術革新へのインセンティブが非常に弱いことである。この点では、ごみ生産者に対するごみ発生抑制の義務づけやデポジット制の方がより効果的と思われる。……

今日の議案可決で、環境課は大きな責任を負いました。今後の説明責任だけでなく、ごみ有料化でごみ減量ができると市民に宣言したのですから。
同じごみ有料化でも、その考え方や方法は様々です。赤ちゃんや寝たきり高齢者など紙おむつを使用中の家庭や子育て世代、低所得者への配慮は当然必要です。今後研究していきたい。