鳥羽小用地の購入・造成・設計費で約２億６千万円計上！
鳥羽小用地の購入・造成・設計費で約２億６千万円計上！
６月５日から議会が始まります。
■市民の皆さん、待望の、鳥羽小学校建設の費用が上程されました！やっと〜！
用地の購入（１９，３００㎡）１億１６４６万７千円
用地造成費 １億１３００万円
用地測量、基本設計、造成設計等の委託料 ２８９０万円
用地鑑定料及び事務費 １２４３万円
（ 計 ） （２億５９６１万円）
このうち、２億２４５０万円を借金で賄います。
■もう一つうれしい報告があります。乳幼児医療費助成枠が拡大されます〜！
乳幼児医療費、現在県は４歳未満児までを助成対象としています。（県と市が折半で助成）
それが、就学前まで（６歳に達する日以降の最初の３月３１日まで）無料になります。
９月１日から実施です。ただし、入院のみです。
県が少子化対策の一環として実施します。
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さて、一般質問は８,９日です。１１名が質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。
私の質問は９日の予定です。
１ 吉 川 昭 一 ●入湯税について
① 事業者との話し合いの進展状況を問う。
② 対象事業者はどのくらいか。
③ 今後の入湯税の対応について
２ 橋 本 真一郎 ●防災対策について
① 食料、水、生活用品等の援助や、一時的な避難場所としての民間活力活用の進捗状況は。
② 町内会、婦人会、自主防災会、自治会連合会、各種団体等との協議の進捗状況は。
③ 小規模避難路整備事業の進捗状況は。
④ 防潮扉の自動化の進捗状況は。
⑤ 土砂災害ハザードマップの活用等と市民への周知はどのようにされてきたか。
３ 坂 倉 紀 男 ●改正介護保険制度について
① 「改正介護保険制度」の主体的な運用を行う地方自治体として、財政面、制度面における今後の対応を問う。
② 「改正介護保険制度」における「地域包括支援センター」の運用は、今後のこの制度の成否の鍵を握ると思うが、その基本的な役割を問う。
③ 要介護１以下を細分化して「地域包括支援センター」でみる。政府厚生労働省は、なぜこんな解りにくい組み換えをしたのか、その目的も含め担当課の所感を問う。
④ 地域包括支援センター発足後２カ月の経過で認定審査は順調に進んでいるか。当市において要介護１から要支援２に、いわゆるランク落ちする人数の予測は出来るか。またその利用者から不満など問題は出ないか。対応について問う。
⑤ ケアマネージャーの担当件数に上限を設けた結果、「認定順位の低いところのケアプランがなかなか出てこない」といわれているが、実態について問う。
⑥ ケアプランの介護報酬の高いところからプランニングすることは、市場原理ではあるが、介護予防に力を入れないと将来につけを回すことになるがどうか。
⑦ １８年度の予算項目の説明は出ているが、特に介護予防について具体的にはどのような内容で繰り出されるか問う。
⑧ 当市における、介護保険施設への「入所待ち（待機者）」の人数を問う。また、市民の介護保険施設への入所について、一床あたりの当市の負担について問う。
⑨ 第４次鳥羽市総合計画後期基本計画でも、施設における増床の促進が策定されているが、待機者の解消のための施策を問う。
４ 藤 原 喜代造 ●離島の観光振興と駐車場対策について① 本市の観光客数が減少している中、離島の観光の現状と今後の取り組みについてきく。
② 離島旅館の駐車場対策についてきく。
５ 高 橋 信 夫 ●教育改革について① 教師力の向上をはかる施策をきく。
② 読書教育を進めるのに、学校図書館の専門司書教諭及び指導員の充実についてきく。
③ 市全体の図書館サービスの向上をはかるべきだが、どのように行うのか。
④ 子どもの学力低下における現在の状況と今後の市の方策をきく。
⑤ 不登校対策について市の対応をきく。
⑥ 最近よく学校傷害事故をきくが、その事故防止についてどう取り組むのか、現状と市の取り組みをきく。
⑦ 二転三転した鳥羽小学校の建設用地について、記者会見や全員協議会で堅神町地内に決定した報告があったが、その決意をきく。
●少子対策について
① 国でも少子対策を最も重要視している。特に高齢化が進む鳥羽市にとって少子対策は他市より大事であるが、市長の少子対策の見解をきく。
② 他市では児童手当支給１８歳までなど少子対策を進めるのに色々独自の努力をしているが、鳥羽市の少子対策における単独事業をきく。
③ 子育てを中心に据えた社会システムの構築についてきく。
(1) 生活者を犠牲にしない働き方の取り組み
(2) 若者の自立の支援
(3） 子育ての総合的な支援
(4） 教育と保育の一体的な推進
６ 中 村 欣一郎 ●マリンタウン２１計画のこれまでの経過と今後の見通しについて
① 当初の計画との比較について
(1） 目的
(2） スケジュール
(3） 国や県の対応
(4） 市民の意識
(5） 合意形成のあり方
② 2期工事への決断はどのような形になるのか。
７ 山 本 泰 秋 ●救急医療体制等の整備・充実について
市民意識調査においても福祉・医療の整備・充実等を求める声がトップであがっている。このことから後期基本計画の医療体制の充実に向けた「施策の方向」について、次の点をきく。
① 「施策の方向」の施策３では、「適切な小児医療が受けられる体制の確保」を打ち出しているが、具体的にどのような体制づくりをしようとしているのか。
② 特に施策４は救急医療体制の充実ということで、「２４時間体制の小児救急医療体制や初期急患等の分散化、休日・夜間急患センターにおいて、外来機能おを強化するなど、小児救急医療体制の整備に努める」とあるが、具体的にはどのようなことなのか、その詳細をきく。
③ また、施策５では、「２次医療を必要とする場合には、総合病院との連携を密にし、救急搬送時間の短縮に努める」とあるが、具体的にどのような方法で搬送時間短縮を図るつもりか。
④ 施策６の離島における医療体制の充実ということで、離島の救急患者の「補助金制度」の内容等も含めた搬送体制の実態と問題等についてきく。また、現状について、「離島の救急搬送は、県防災ヘリコプターのほか、神島では救急医療の搬送は他県のドクターヘリコプターによる支援が受けられるようになった。」とあるが、実際にどのような条件下で利用、または支援が受けられるのか。その、マニュアル等はあるのか。また、実際にこれまで利用実績はあるのか。
８ 寺 下 進 ●定期船について
本市の定期船は離島住民にとっては、本土と島を結ぶ唯一の交通機関であるとともに、地域における生活環境の向上と産業の振興、活性化を図るうえからも重要な生活航路であることから次の点をきく。
① 船員の休憩時間について
② 中之郷待合所について
③ 中之郷桟橋岸壁の乗降について
④ 第１７鳥羽丸予備船について
⑤ 通学定期乗客運賃割引率等について
⑥ 船員のミーティング及び安全教育について
⑦ 市営定期船施設の禁煙について
９ 尾 崎 幹 ●白木町のし尿処理施設、建設業者の談合関連について
① 大手プラントメーカー（栗田工業）が告発されたことでの市民の行政不信をどのように解消するのか、鳥羽志勢広域連合の副連合長である市長の見解をきく。
② 上記告発事件が観光産業へのイメージダウンとして影響を与えることを鳥羽市としてどう払拭するのか。
１０ 中 村 和 徳 ●鳥羽市の治安対策の充実について
① 市長選公約の鳥羽市の治安対策について、どのような施策を遂行しているのか。
② 平成１７年８月５日付で志摩市長より鳥羽警察署長に本署の志摩市への移転要望書が提出されているが、本市の対応はどのようになっているのか。
③ 鳥羽市の刑法犯、交通事故件数を把握しているか。
④ 今後の治安対策についてきく。
１１ 戸 上 幸 子 ●鳥羽志勢広域連合の入札談合について
鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事受注社である栗田工業を含む８社が談合容疑で逮捕され、鳥羽志勢広域連合に関わる恐喝事件も起き、いま市民の重大な関心をよんでいる。そこで次の点をきく。
① 広域連合副連合長でもある市長は今回の問題と事件をどのように認識しているか。
② 連合長は談合立件なら賠償請求する考えを明らかにしている。賠償請求は副連合長である市長も同意見なのか。この結論に至る経緯を含め、逮捕以降、連合は対応策をどのように検討してきたのか。
③ 問題の入札は昨年２月に完了し、すでに建設工事が進んでいる。同事業の建設費の総額はいくらか。それらの財源内訳はどうなっているか。何年度から何年度まで年度ごとの償還金とランニングコスト、及びそれらのうち本市負担の概算額はどれだけか。
●ゴミ有料化問題について
ゴミ有料化について、多くの市民は心配の声を上げている。市長も、市民の戸惑いをうけて、ごみ減量化方針を推進すると同時に、軽減策の検討を担当課に指示したと聞き及んでいる。そこで次の諸点についてきく。
① 有料化に伴う軽減策について、すでに各地の自治体が試行、実施している例もある。担当課の検討状況はどうなっているか。
② 軽減策について、もっとも大事なのは直接市民意見をきくことであるが、担当課はどのような方法できいているか。どんな意見が出ているか。
●市の臨時職員の位置づけと待遇について
１８年４月１日現在、本市には１２２人の臨時・嘱託職員が働いている。同職員の賃金は「物件費」計上され、人件費扱いされていない。採用基準、労働条件などさまざまな問題点もある。そこで次の点をきく。
① 「臨時的任用職員の取扱いに関する規程」がある。第２条は臨時職員を採用できる場合をどのように定めているか。本市の任用は同「規程」に合致しているか。
② 任用の決定はどこがおこなうのか。またその基準はどのようなものか。
③ 業務上、住民と直接関わる臨時・嘱託職員も少なくない。処遇は行政サービスの質にもかかわるが、職員研修はどのように実施されているか。
④ 司書の資格を有した図書館臨時職員の待遇はどうなっているか。
●市の地元企業育成、地元優先発注について
自治体がコスト削減をはかりながらなおかつ地元企業育成のために知恵と力を尽くすことが求められている。本市はそうなっているか、直近年度における次の諸点についてきく。
① 市が発注する印刷物は総額いくらか。そのうち、市外業者、市内業者の発注額内訳はどうなっているか。
② 集中購買用品見積結果による文具類６１種類のうち、市内、市外の発注件数はそれぞれどれだけか。
③ 市の経費で購入する書籍、図書類の地元購入割合はどうか。
④ ごみ収集分野ではどうか。
●行者山の風力発電計画について
付近住民から心配と懸念の声が出ている。現在の状況は市はどのように認識しているか
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