ごみ有料化にともなう減免対象の当局案

ごみ有料化は実はごみ問題ではない？！根っこは、役所が勝手につくった机上の「集中改革プラン」

市当局からごみ有料化にともなう減免対象の案が議会に示されました。
　　　①生活保護７１世帯、②児童扶養手当１５５世帯、③特別児童扶養手当・特別障害者手当３７世帯、　　　④老齢福祉年金７世帯、⑤０，１，２歳児４５２世帯、以上は年間６０枚を支給する。
　　　⑥とばっ子カード１，３００世帯（現在届け出は９０世帯）は、年間４０枚を支給する。
　　　すべて申請方式にする。…

　私は、低所得者対策が不充分だ。生活保護すれすれの生活を余儀なくされている世帯、６５歳以上の年金暮らしで住民税非課税世帯も減免対象とすべきではないか。と指摘しておきました。
　もう、ごみ有料化のことを考えると胸くそが悪くなります。５名の議員意外は、当局にお墨付き与えたのだから仕方がない、とは思うのですが…。忘れたいのに怒りがおさまらない。そのまやかしに腹が立つ。つまり、ごみ有料化はごみ問題ではない、環境のためなんて後から付け足したことなのです。
　その根っこは、鳥羽市の財政健全化問題、集中改革プランの策定の仕方にあるのです。総務省でさえ、市民の意見反映と念をおした集中改革プランなのに、鳥羽市は庁内だけで決めてしまった。役所が自らに都合よく決めた机上のプランで、市民の苦しい生活実態を反映したものではないのです。だから、これからごみ有料化だけでなく幼稚園や保育料などの値上げをどんどん進めようとしています。
　市民にごみ有料化で毎年毎年４千万円を負担させ、その一方で、来年は職員を１２名も採用するというのです。そのうち消防士や文化財調査員など資格者は必要です。しかし、事務職員を８名も募集しています。（冗談でしょう〜と言いたい…）
　このストレスは一般質問で解消するしかない！って感じの先日の全員協議会でした。また、続きを書きます。今夜はこの辺で。