自民党が決めた「貸金業改正案」では市民救えない

　鳥羽でも、高金利に泣かされる市民が

　自殺者が後を絶たないサラ金の高金利。人の弱みにつけこみ、不幸に陥れる高金利に対する規制は、ごく当然の政治の役割だと誰もが思います。ところが、これが自民党政府の手にかかると一筋縄ではいきません。後藤田正純金融庁政務官が金融庁に抗議して辞任するという事態まで起きました。サラ金業界は、刑事罰を定めた出資法（上限金利２９，２％）と、刑罰がない利息制限法（上限金利１５〜２０％）の間のグレーゾーンの金利で貸し出し、巨利を得てきました。このグレーゾーンの廃止こそが、課題であったはずなのに、なんと、「特例措置」を認める、アメリカ、サラ金べったりの「改正案」になってしまったのです。この裏には、米駐日大使の圧力（米国資本は日本のサラ金に出資しているので、規制は自国の利益を損なうというわけです）や、サラ金業界の与党政治家への陳情攻勢があります。

　鳥羽でも、高金利に泣かされている市民がいます。その多くが多重債務者です。相談をいただくたびに、抜け道を容認している政府に腹が立ちます。なぜ、多くの犠牲者を出してる高金利を許しておくのかと。鳥羽市議会も、６月議会に司法書士会や伊勢志摩労働者福祉協議会の請願を受けて、出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書を国に対して送付しています。こんな「改正案」は納得できません。