よそなみの職員数に

市役所は残ったけど、まわりには市民がいなかった、な〜んて悪夢はやめにしてほしい
　
　鳥羽市の職員数は近隣自治体に比較して多過ぎる、とその見直しを迫ってきました。象徴的なのが、選挙管理委員会と議会事務局の職員配置です。やっと、今年から、減員が実現しました。選挙管理委員会は、書記長と事務吏員の２名体制できました。今年も同じですが、事務吏員が産休育休に入り、本来なら代替職員を配置するところ、
書記長一人体制で試行。議会事務局は、局長以下運転手も入れて６名体制できました。今年から公用車を廃止したため運転手は減。５名になるところを１名減員しました。ただし、退職職員を臨時職員として１名配置。
　

　６月の総務常任委員会で、「この減員はずっと私が主張してきたこと、やってみて何か不都合が起こっているか」と、質疑しました。すると、選管書記長も議会事務局長も「現在のところ、何も問題はありません」。こちらが拍子抜けするくらいでした。やっぱり、同規模の自治体でやれることは鳥羽でもやれるのですね。確信を得ました。　
　
　さて、書記長は今春、着任したばかりの課長級職員です。「事務に慣れていない私でも一人でこなせることがわかった。不必要なものは合理化すればよい。選挙のときは総務課の応援を借りればいい。書記長は総務課幹部が兼職すればいいし、事務吏員１名でいいのではないか。どの自治体の選管に連絡をとっても、出るのは総務課です」と。
　やっと、わかったか〜！尾鷲市や熊野市に聞き取り調査したとき「選挙のない年も二人体制ですか？」とびっくりされたことを思い出します。大きな市は別として、鳥羽市のような人口規模で、単独で選管２名体制なんてところはないでしょう。

　職員一人の経費は年間平均９３０万円かかります。人件費の適正化は、待ったなしの課題です。子育て支援など市民ニーズへの対応を優先しないと、人口減がどんどん進んでいます。市役所は残ったけど、まわりには市民がいなかったな〜んて悪夢はやめにしてほしい。

　ところで、私はいつも提案していたのに、なぜ、これまでできなかったのか…。「自分がやってみて、初めて確信がもてました」との答え。「なるほど」。それならば…。有能な職員が「仕事見直し改善グループ」をつくり、各課に一年入って、精査してはどうか。現実を一番反映できる。本当は、行革推進室がやるべき仕事だったと私は思いますけどネ…。それと、市長や助役はどんどん現場を回り、課の仕事ぶりを把握すべきだと思いますけどねぇ。大急がしの課がある一方で、減員してもやっていけると課長自身が気づいている課が複数あると私はみています。

　こんなことを言ってると、「戸上さんは職員に厳しい」ということになるのでしょうか。でも、最近、思うのです。果たして、職員が必要以上に多ければ、職員はうれしいのかと。水道課のように、料金値上げ抑制のために、仕事の見直しと減員という改革の方向を定め、充実した勤務ぶりの課もあります。また、今春、職員減された部署でも、切羽詰ったなかで、これまでにないやる気を感じる課もあります。若手職員は、市民に役立つ、いい仕事がしたい、それこそを望んでいるのではないかしらと。
（もちろん、保育士や教師など、人間相手の部署は手厚さが要です）