私の一般質問 誰もが安心の介護保険に
市独自の保険料減免、生活困窮者にも！事業所がサービス提供しやすい環境をつくる！
年老いても住み慣れたまちで笑顔で過ごしたい…だれもがそう願っています。ところが、それに逆行するかのような、国の介護保険法改定です。８ヶ月が経ちました。鳥羽でも低所得者や「軽度者」から「介護とりあげ」という事態が起こっています。「パールプラン２１」でうたった「ぬくもり・ふれあい・いきいき鳥羽市」めざす本市が、公的介護制度をどう守っていくのかを質問しました。 ………………
① 法改定から８ヶ月が経過し、利用者と事業所に深刻な影響を与えています。市は現状をどのように調査したか。その結果は。改善の方向は。
② 改定によって、介護ベッドなど福祉用具の取り上げ事態が起きました。市内福祉事業所である鳥羽磯辺漁協でも、これまでは利用できた介護１の人からベッドを取りあげねばならないという事態が起こりました。あまりにもお気の毒だと、漁協の担当者と社協ケアマネが連携して、介護保険外で、少しでも安いレンタルベッドを借りられるよう手配をし対応しました。最後には、社協に一台残っていたベッドを貸す事態もありました。今後、介護保険等で適用されない市民への対応をどうするのか、伺います。
③ ６５歳以上の介護保険料が、平均月額２４４０円から３８００円に値上げとなりました。今年から住民税の高齢者非課税措置が廃止され、保険料の所得段階が上がったこともあいまって、高い介護保険料負担に対して高齢者から悲鳴があがっています。本市は特に生活保護基準以下の国民年金受給者も多く、市独自の保険料の減免制度を制定すべきではありませんか。
④ 地域包括支援センターは、市が運営に責任をもち、高齢者の実態把握や、ケアマネジャーへの支援など、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。その体制はどうなっていますか。少人数の担当者まかせになっていませんか。同センターの具体的事業の展開にふさわしい体制が不可欠です。事業展開と体制について、どう考えていますか。
⑤ 市内の介護事業所は鳥羽の介護を支え、担う大事な存在です。改定によって事業所経営も困難に陥っています。民間まかせでは市の責任は果たせません。実態把握をしましたか。事業所は、利用者の安定した確保と、サービスの質の向上で、経営困難を乗り切っていくために必死の努力をしています。事業所の行政に対する要望にどう応えていくのですか。
⑥ 離島の高齢者の暮らしと介護を、住みなれた地域でどう支えていくかが焦眉の課題となっています。「パールプラン」は、離島には居宅介護サービス事業所が少ないために施設利用率が高くなり、それが、本土に比較して、一人あたりの費用額を高めていると分析しています。本土では約14万4800円が離島では16万3400円で、1万8600円ほど高くなっています。離島では特に坂手など急坂地域が多く、まだ自宅で生活できる力があっても、足が悪くなると、住めなくなる現実があるからです。離島の高齢者対策を促進すれば、介護財政も助かることになります。たとえば、厚労省が、国民年金などの低所得対策としてすすめている「生活支援ハウス」事業や、「小規模多機能施設」等の整備を検討すべきときではありませんか。
【答弁】
①事業所会議、ケアマネ会議で協議してきた。ディサービス事業所で報酬は半減している。事業所がサービス提供しやすい環境にしていきたい。県、国にも要望していきたい。
②福祉用具の取り上げ事態は７件あった。市として独自に早急に対処したい。
③減免制度について、市独自に保険料減免を実施したい。
④地域包括センター問題にいては、住民サービスに不足を生じさせないようにやっていく。
⑤事業所の運営に深刻な影響が出ている。サービス提供しやすい環境をつくり１月には事業所を訪問し声を聞きたい。各種会議に反映できるようにする。
⑥「生活支援ハウス」は勉強して検討していきたい。離島には平等性から見て必要性があると考えている。――以上、積極的な答弁でした。それだけ、法改定の矛盾が噴出し、市としても放置できない現状があるからでしょう。
■今回の質問で、利用者、事業所とケアマネ・ヘルパーさんの生の声を、少しでも伝えることができたのでは…充実感がありました。関係者の皆さんのご協力に感謝いたします。「要介護１から要支援２になったことで、ディサービスの回数が少なくなり、介護予防どころか、介護悪化になっている」「年々保険料も上がる一方で、サービスの利用が制限され不満を感じている人は多い」…現場の声です。鳥羽市の介護を守り発展させていかなくてはと痛感しました。
■松坂市では「生活困窮」を対象とした減免を実施しています。松坂市の担当者は 「年間実績は平成１７年２８件、平成１８年度１０月までの７ヶ月間で４２件を減免しました。増えています。納付しにくい市民の負担を軽くし、効果をあげています。滞納の抑制効果があるし、国民年金額が低くても生活保護を受けたくない世帯もあるので役立っています」と語っています。 最底辺の経済的弱者を救済できます！うれしかった！
■「地域包括支援センター」は、これからの高齢者施策の拠点です。担当者まかせにせず、市直営なのですから社協にばかり頼らず、国の定める３職種であるケアマネや社会福祉士、保健師など職員採用するべきです。
■「生活支援ハウス」は、軽費老人ホームを小さくした家庭的なハウスです。厚労省の実施要綱では、「高齢等のため居宅において生活することに不安のあるものに対し、住居を提供すること。通所介護、訪問介護などのサービスと福祉サービスする場合は利用手続きの援助をする。地域住民との交流のための事業と場を提供する」とあります。市財政面でも魅力が2つあります。建設費に３０００万円の交付金措置があること、もう一つは、介護保険外の施設のため、介護保険料値上げに跳ね返らないことです。先日、大紀町の生活支援ハウスを視察しましたが、キッチン、トイレつきの個人の部屋、広い集会室やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ室もあり、地域に開放されています。利用料も年間収入120万以下は無料。つまり、国民年金の人は無料です。光熱費が実費で一日300円。食費は個人負担です。
