第二回 議会行財政改革推進委員会

　鳥羽市の自立と行政サービス維持のため、大きな構えで行革を　
　１７日、議会行財政改革推進委員会が開かれました。この間、自主勉強会を重ねてきましたが、正式な委員会は２回目です。市の行革推進委員会が１０日に開かれ、議会からは村山委員長はじめ５名が傍聴（私も！）。座長が委員の勉強不足を指摘する一幕もあって、私たち議会の責任の大きさを痛感させられたものです。

　今回は、市行革委員会への提出資料にもとづき、行革室長から集中改革プランの取り組み状況、
総務課長から職員定員の適正化について報告を受け、質疑応答しました。
　
　委員長は、「傍聴をして委員も説明に立つ執行部も勉強不足と感じた、議会にこの委員会を設置した意義は大きいと考える」旨の挨拶。議員からは、財政が厳しいというのであれば、特別職の退職手当や管理職手当を廃止すべきではないのか。鳥羽市の未来を示すものでなくてはならない。「広報とば」でプランへの市民提言を求めているが説明会も開かずに理解できるのか（※現在提言はわずか４名）。……等々意見続出。

　私は、副委員長として自主勉強会で議論となった４点を指摘し、当局の真摯な対応を求めました。
●このプランはスクラップばかりでビルドがない。どんな鳥羽市にしていくのか目標がない。
鳥羽市第４次総合後期計画などとの整合性が明確でない。財政削減で元気のないまちになってしまうのではないか。夢も希望もある行財政改革にする構えが必要だ。この点を議員は一致して心配している。
●予算編成時の各課枠内配分で、切実な市民サービスに影響が出ている。教育や福祉など削れない市民サービスもある。各課一律カットは現実に見合ったものと言えない側面をもつ。各課の職員だけで市民サービスを見直してしまっていいのか。市民の意見反映をどう位置づけているのか。
●鳥羽市が自立し、安定した行政サービスを維持するために、いくら財政が不足するのか。
やみくもの財政削減では市民合意は得られない。中長期の財政見通しは。
●職員の適正化が数だけの議論となっているがそれでいいのか。議会としては、職員の意識改革、質の向上こそ大事だと考える。職員の育成計画、先進自治体との人事交流、民間での研修…。

　
　最後に委員長はじめ各議員から「単なる数字の数合わせではなく、鳥羽市の将来をどうするのか、その構えで本気で仕事をしなさい」と注文がつきました。「議会も本気でやる気なんだから」と。
　みんなで「小さくても輝く鳥羽市」をめざす努力をせねばなりません！