地元業者育成に鳥羽市の未来が…

まず、市自らの監督、検査体制を高める必要がある
　人口２万４千人をきった小さな鳥羽のまちで、地元業者の維持育成をどうはかるのか―。
当局はどこまでの問題意識があるのかと、最近は危機感すら感じるときがあります。

　地方交付税が人口と面積による新型交付税の一部導入などで減少されるなか、市内産業の衰退は税収にも人口（雇用）にも大きなダメージとなるからです。
物品発注年間６億円、土木建設事業８億６千万円、この公共事業費を最大限に市内に経済循環させるためにどうすればよいのか。しかも、公共事業の質を高めながら。
　
　土木建築工事の市の監督、検査体制は十分に機能しているのか、と今日は考えさせられた。
まず、市自らの監督、検査体制を高める必要がある。まったく、業者うんぬんどころの話ではない。また一つ、理解が深まった、私なりに。
市全体としての集団体制が弱くノウハウが集約されない。外部監査も生かされていない。指名審査委員会にも反映されない。早速、担当者に基本的な改善を提案した。ぜひ、議会でも議論しみんなで深めていきたい。

　市内業者が繁盛すれば増収増につながり、雇用も維持でき人口対策にもなり、経済循環法則で市内投資は１，６倍の効果を生み、いざというとき防災上も頼りになり……。地元業者育成は、単に業者個人の問題ではなく、鳥羽市の未来がかかっている…。