公共事業を地元の経済発展にどういかすのか…ヒントが

「公契約条例（法）がひらく公共事業としごとの可能性」
　「公契約条例（法）がひらく公共事業としごとの可能性」という本を開いた（永山利和編・自治体研究社出版）。公共事業を地元の経済発展にどういかすのか…９月議会の入札制度改革質問のあと、そのヒントがあるかと思って注文してた本です。

　
　「公契約法・条例」…えっ、どんな中身なの？そう思われる方もいらっしゃることでしょう。一言で言うと、一般競争入札が、公共工事・委託事業にたずさわる労働者の賃金・労働条件の切り下げにならないようにするものです。鳥羽市議会も平成１７年９月議会で国に法制化を求める意見書をあげています。

　
　鳥羽市では、デスマッチと声があがるほどの土木建設業界間競争と、わざわざ新規に市外業者を算入させ競争を煽る清掃や印刷などの委託事業、それは、結局は、そこで働く労働者の雇用を奪い、賃金低下を引き起こします。それが、さらに、人口減・消費力低下・税収減となる悪循環を生んでいる実態があります。
　不安定な受注と安値受注が横行するなかで、労賃だけ守れとはいかない現実があります。この条例が機能するためには、なによりも、受注企業が「適正な利潤」を確保できなければならないのです。公共事業の現場の労働実態まで、施工主である行政が責任をもつ、それが条例の趣旨であると思います。

　
　今、全国の自治体で公契約条例制定の動きが進んでいます。函館市では、条例は未制定ですが、地域経済振興と雇用・労働者福祉重視型の「行政指導」が実施され、「函館方式」として注目されています。
鳥羽市も担当者任せにせず、高いアンテナをもって真摯に研究すべき時機ではないでしょうか！