議会行革推進委員会

　いきつもどりつの議論の積み重ねが、新しい議会の一歩に結びつく〜
今日の議会行革推進委員会、率直な意見を出し合った。いきつもどりつの議論だけど、この積み重ねが、新しい議会の一歩に結びつくのだと私は感じています。ともかく、みんなが必死に考えあわなくちゃ。

　
　鳥羽市の集中改革プランは、総務省に言われて行革モデルに従って急ごしらえで作ったものです。どの自治体でも１０年スパンで行革大綱をつくるけど、鳥羽市は行革大綱は平成７年以降見直しなし、行革委員会さえ解散してしまった。だから、行革大綱なき、つまり基本理念なき集中改革プラン…。プラン達成後にどんなまちになるのか。どんな鳥羽市をめざすのか、肝心のそれが明確にされていない。全国の自治体では、まちづくりに関わった独自の行革大綱を策定し、アクションプログラムを実行しています。

　
　−−これまでの議論を経て、多くの議員の意見や疑問を括ると、結論として「行革大綱なき問題」にいきつく。多分、市の行革委員会の議論がやりにくそうなのは、そのせいかも知れない。しかし、議会は核心部分を指摘したいと議論しています。

　もう一つ、人口減推移をどう押えるかという問題があります。過日の市行革委員会では、「将来、人口が１万７千人になったとき、果たして観光地鳥羽の基礎体力を維持できるのか。人口増対策が急務だ」との指摘がありました。まったく、誰しもがそう思いますよね。しかし、当局の危機感はまったく伝わってこない。今日の委員会でもこの点が、ひとしきり議論となった。若い世代が働くところがなくて市外に流出していく。食い止めようがない。雇用と子育て支援にどんな手を打てばいいのか。議会として何ができるのか。子育て世代支援策を打つお金をどう作っていくのか。

　市は「退職者数の半分を新規雇用」の方針ですが、人口減推移の視点が欠落し、その根拠が不明。人口減は、税収に連動する、ましてや高齢化です。限られた財政のなかで、鳥羽市はどこまで人件費にお金を出せるのか。職員定数も職員の賃金水準も、雇用形態も、その制約を受けることは必然。

もっと、勉強しなくちゃ〜。そして、行動する議会へ〜。