後期高齢者医療制度で紛糾〜

国保税　値下げすると言いながらなぜ値上げになるのか？！
　今日の国保運営協議会は後期高齢者医療制度で紛糾した…。
つい先日の全員協議会で市長が国保税の引き下げを言明、議会も全会一致で同様の市民請願を可決しました。今日、提案された国保税の来年度予算案は、まず、その趣旨を十分反映したものでなくてはならない。これが一番大事なことです。
　

　ところが、説明を聞くうちに、実際の数字では、値下げではなく、反対に値上げになっていることが判明しました。青天の霹靂とはこのこと。　国保は医療分、介護分、そして来年度から新たに、問題の後期高齢者支援金分から算定されることになります。　資料を見ると、なるほど医療分は値下げです。しかし、介護分は値上げ。そして、後期高齢者分は、なんと一世帯あたり約３万４６５０円もの額が記入されている。すごい負担額です。つまり、トータルでは値上げということになります。
　

　これはおかしい。値下げと説明するが数字は値上げではないか。委員から「数字の辻褄があわないのでは」「値上げなのはおかしい」と様々指摘が飛び交った。　結局、課は、予算案を再提出することになった。後期高齢者医療制度に振り回される担当職員の大変さはわかるけど、国保運営協議会には、正確な資料と十分な説明責任が欠かせない！

　
　すぐ、厚労省の担当課に問い合わせました。やはり、私の指摘した通り、これまでの老人保健拠出金が後期高齢者支援金に移行するので、医療費の増加分を除けば、基本的に従来レベルになるはずとの回答でした。私もさらに精査するつもりですが、高齢者ばかりか、国保世帯にまで新たな負担増が押し付けられるなんて許せない。こんなお粗末な制度を作った、自民、公明は、有権者の厳しい審判を受けざるを得ないでしょう。
凍結せんならんようなものを出してくるな〜、引っ込めろ〜です！