木田市長が県議会政策討論会議で発言！

「せっかく市が助成をやろうという中で、県がサービス低下してきた」木田市長答弁
　県が福祉医療費助成制度（乳幼児、一人親、障害者）で、現在の無料から２割の自己負担を求める問題で、県下２９市町村のうち、賛成はわずか３市町のみであることがわかりました。もちろん、鳥羽市は反対です！　木田市長はわざわざ県議会に出向いて、その旨の発言をしました。その様子を今朝の各紙が報道、思わず、私は、拍手〜。
　県は財政不足を理由にあげています。でも、県よりも、各市町の方がはるかに苦しい。まず、県は県民目線の施策検証をして、無駄遣いを洗い出すべきです。どの市町でも、子育て支援、福祉施策の観点から、県施策に上乗せして助成している、それに水をさすかのような県の見直し案なのです。

　鳥羽市は来年４月から乳幼児医療費の通院も就学前無料化を実施します。今議会に、その議案が上程。せっかく無料になったものが、今回の県の意向で９月には２割負担に増える。こんなことが市民の理解を得られるのか、と、私は、県の見直し案への見解を１１日に質したのです。
　担当課長は、「対象子ども数は４５０人、費用は１２００万円。財源は県と市が折半、来年４月から８月までは市単で行う、県当局に対して「自己負担見送りを要求している」と答えました。

　
　２割負担になれば、福祉医療費助成の無料化を維持するために鳥羽市は１６００万円を負担することになります。県は簡単に自己負担をといっても、若い父母や障害者など住民の身近にある市町ではそんなこと言ってられないのです。どんどん、県に対してモノを言っていただくことが当議案の実行上重要ではないのでしょうか、と市長に聞いたのです。

　市長は「せっかく市が助成をやろうという中で、県がサービス低下してきた。１７日、県議会に私と名張市長が出席して意見を言う。みなさんの負担が少しでも軽くなるよう考えたい」と決意を語ってみえたのでした。