鳥羽小保存請願 常任委員会審議 その２

　文教産業常任委員会を傍聴して、意見の問題整理と論点の確認、そして解明、それが議会の仕事ではないかと痛感しました。私なりに５点、考えてみました。

「誰が責任を持つのか」って
■１、「残して誰が責任をもつのか」という責任論。
「紹介議員がＮＰＯを作って責任もつのなら残していい。そう言えないで残せというのは無責任だ」こんな意見まで飛び出した。私には理解しがたい問題設定ですがー。紹介議員うんぬんいうのだったら、発言の機会を委員会自ら設けるのが筋ではないのかとも思う。
　さて、責任論。これこそ、議会の調査力、腕の見せ所。ホームページで「廃校リニュアル５０選」で検索すれば、全国各地の活用ぶりが出てくる、出てくる。文科省も奨励。どんな責任の取り方してるのか、一目瞭然。鳥羽小のように整備改修が必要なケースは、市の一般財源を基本に県、国の補助を活用している。また、管理運営については、行政が直接、あるいは、介護事業者や各種ＮＰＯに委託している。こういう事実を土台に鳥羽の方向性を見ていく。いろんろなケースをみんなで視察してもいい。

市の基本姿勢が不可解
■２、現鳥羽小校舎は廃校後も行政財産だ。権利も責任も行政にある。先日の名古屋テレビは「廃校校舎の活用で地域活性化」事例を特集した。多くの学校でリニューアル活用されている。全国では廃校校舎は利活用の角度からまず検討するのが常識なのだ。ましてや、文化財的価値が高いのならなおさらのこと。市として行政財産の有効活用の責任が問われてくる。基本は活用、どうしても駄目な場合にはそれだけの理由がなくてはならない。非常に重要な市の責任だと思う。あまりにも、対応が遅れていないか。まず、耐震診断を急がなくては。

危険度とお金の問題は
■３、「危険だ、危険だ、金がかかる」との意見も出た。でも、正直、私は、いつから議員は建築士になったのか、専門家になったのかと思ってしまう。事実を知るには専門機関による耐震診断しかない。物事には順序というものがある。それもやらずに財政費用などわかるはずもない。こんな意見を繰り返しても市民の知りたいことは何も明らかにならない。議員は議員でしかない。驕りがあれば市民のための判断を誤ることにもなる。それに使用目的も決まらないのに財政負担などわからない。当然のことだが市民請願は広く意見を聞いての活用策を求めているだけだ。

次は、４、文化財的価値と５、鳥羽市のまちづくり、観光基本計画 について書きたいと思います。常任委員会でほとんど言及されなかった角度です。