機構側が大明東雇用促進住宅で説明会

「こんなに入居者が多いのになぜ廃止なのか？？！」
　　　　「政府の閣議決定（自民公明内閣）です」機構側　　

　
　雇用促進住宅の廃止問題で、雇用・能力促進機構（独立行政法人）が、３０日、鳥羽大明東住宅で説明会を開きました。参加された方から、廃止を決めた国の姿勢に改めて疑問と怒りの声があがっています。　
　機構側は退去スケジュールと廃止の経緯を説明。これに対して、「なぜ撤去するのか」「こんなに入居者が多いのになぜか」「年収２００万程度の住民が多くいる。必要な住宅だ」…などに住民の質問が集中。
　機構側は、「政府の閣議決定（自民公明内閣）である」との回答に終始し、詳しいことを聞くと「我々にはわかりません」。
　

　これでは説明会とは言えません。「退去を求める理由がまったくわからない。納得できない」「昨夏、建設後、初めて住宅の外壁塗装工事と室内キッチン新品入れ替えなどをした。住めるのかと期待するではないか。追い出すのになぜこんなことをするのか」「外装工事より耐震診断をすべきではなかったのか」…入居者の感想です。
　
　
　ただ、救いだったのは、全国の住民運動の成果で、定期・借地とも全住民の退去期限が平成２２年１１月３０日となったことです。「少し安心した」との声も寄せられています。
　機構側は「今日の皆さんの意見は国に伝えます」「各地の説明会の意見を集約して国に上げる予定です」と説明しました。今、トヨタなどの派遣・期間工切りで、ますます、低所得者向け住宅が切実です。居住者の実態把握もせず、廃止の閣議決定をすること自体がおかしいのです。廃止撤回を求めたい！
　

　現在、入居者は６９世帯。借地借家法適用は３３世帯、残りは定期借家法適用世帯。市担当課も、住民の意見掌握のため同席したとのことです。本来は国の責任だったものを自治体に責任転嫁し、自治体を困らせる。腹が立ちます。情けない。

＜大明東雇用促進住宅１，２棟＞