子育て支援室をリニューアルします

「カップル誕生から子育てまで、若年定住人口増対策について」　

鳥羽市の人口は２万３千人を割りました。市の行革推進委員会の答申は、人口減少率は１４市で最悪、全国でも最下位レベルと警鐘を鳴らしました。いま、鳥羽の青年、子育て世代を元気づける行政がますます大事です。よいと思われる施策をどんどん実施し、効果を計り検証する積極姿勢が不可欠です。出会い、結婚、出産、子育てついて、5点にしぼって質しました。
　まず、今年度、20年４月から11月末までの鳥羽の出生あかちゃん、何人か聞きました。
【課長答弁】８２人です。

昨年の出生数は128人で過去50年で最低でした。今年はさらに下回っています。平成14年には204人生まれていました。わずか6年で赤ちゃん誕生は半減近くなり非常事態とさえいえる状況になっています。ところが、少子化だから仕方がない、と担当課さえ課題に据えない現状が続きました。
そんなことでいいのでしょうか…と質しました。

１、花嫁対策事業を全青年に拡大できないか。　
平成２年に始まったこの事業は、漁協や町内会の尽力で、目覚しい成果をあげています。この企画で、めでたく結婚にいたったのは何組か。
【課長答弁】８６組です。

この出会い事業を漁業青年に限定しないで市内すべての青年にする。出会いをつくり縁を結ぶ、行政が一肌脱ぐときではないですか。
【課長答弁】花嫁対策事業を拡大する。

すでに行政として着手しているのが南伊勢町です。定住対策の一環で、町単独事業で昨年スタート。対象となる男性の職種、地域を問わず、町内女性も参加できます。今年は大阪方面から50名の女性が殺到。結婚へゴールインも生まれました。現在交際中が11組。町予算は84万円で観光協会に40万円で運営委託するほか、パーティー費用や宿泊費や養殖事業体験ツアーやみかん狩りにあてられます。地場産業育成にもつながり、観光対策にもなっています。担当者は「そもそもお手本は鳥羽市の漁協さんのとりくみ」と言ってました。
※平成2年に初めてこの花嫁対策事業を開始させたのは当時の企画課です。赤ちゃんも誕生。離島や漁村を支える素晴らしい取り組みです！

２、子育て支援策の周知の充実を。
初めてお母さんになった人は不安だらけです。どんな支援メニューがあるのか、全体を知りたがっています。桑名市では「くわな子育てガイドブック。お役立ち情報満載」（４０ページ、子育て支援室の発行）を出生届けのその場で、職員から手渡します。「おめでとうございます。これが桑名市の子育て支援メニューです。市も一生懸命サポートします」という感じです。若い両親は本当に喜ぶそうです。鳥羽もこれぐらいのアピールをしてはどうですか。
【課長答弁】子育てガイドブックを作る。
※桑名市のような北勢地域ですら「すこやか祝い金」制度をつくって出生を支援しています。どこも必死です。

３、「こんにちは赤ちゃん」事業の積極的取り組みを。
出産・子育てはうれしいものですが、同時にお母さんたちの不安や戸惑い、心労はこれまた大変なものです。そこで国は「生後4ヶ月までの全戸訪問事業」を創設。「こんにちは赤ちゃん事業」の愛称で呼んでいます。鳥羽でも保健師さんが訪問しくれています。

問題は訪問後の対応です。訪問の結果、育児ストレス、産後うつ病で不安を抱いているお母さんに対して、訪問スタッフによるケース会議を開き、次のステップである「育児支援家庭訪問活動事業」をすることになっています。実施すると、次世代育成支援交付金のポイントが加算されます。厚労省の虐待防止対策室が、重要施策と位置付け、実施状況まで調査し、平成18年1月、市町村の子育て支援担当課に、平成21年までに全市町村の実施をめざすと奮起を促す文書まで送付しています。虐待の恐れ、それらを早期に発見し防ぐのがこの事業です。お母さんも助かるし、子どもも助かる、市町村には交付税が増える、一石三鳥ではありませんか。
【課長答弁】育児支援事業を行う。

４、無保険の子どもたちの問題について。※先におしらせした通りです。

「子育て支援室をリニューアルします」―市長

５、市の基本姿勢について市長に聞きました。
生まれてくる赤ちゃんが減っていく、ほんとに切ないことです。行政の姿勢としてどこに問題があるのか、考えてみると市政の中心にどっかりと「子ども」が座っていない、私にはそう思われてなりません。小中学校の素晴らしい研究実践や、全国表彰を受けた安楽島の「どの子もうちの子」はじめ、各地の子どもサポーター運動、「とばっ子カード」、こうした地域と父母、学校のとりくみに、さらに行政が情熱を注ぎ、鳥羽の子育て支援をワンランクアップするときではないのでしょうか。

「子育て支援室」をつくって2年が経ちました。しかし、室の情熱とヤル気、目に見える対策が家庭にまで伝わっていません。室は従来の係りではないはずです。出生数を睨んで仕事をする、各課に子育て支援の角度から積極施策を促すなど人口減対策の要の機能を発揮すべきではないしょうか。鳥羽で子育てしたい、という青年たちへ熱い熱いハートでメッセージを送ってほしい。「子育てし易い日本一の鳥羽市」をめざす仕事をしてほしい。

【市長答弁】子育て支援室をリニューアルする。

※人口減対策は、雇用の場の確保と子育て支援が両輪です。雇用は厳しくても子育て支援なら行政ががんばればできます。それが急務だということを、市当局はわかっているのか…？焦る思いで力を入れて質問しました。市長が私の質問に共感を示して「子育て支援室をリニューアルする」と答えたときは正直びっくり〜しました。市長が重要施策と一つとして設置した子育て支援室に父母は期待を寄せましたが、成果が不充分…。それに気がついていたんだ…うれしかったです。
どんなリニューアルをするのでしょうか。期待したいです。