実績ゼロの住宅耐震補助制度

「簡易耐震補助制度を創設し防災進めます」

　一般質問での提案のひとつ、住宅耐震補助制度についてご報告します。

【私の質問】
現在の木造住宅耐震補助制度について、市民の方から、少しでも安全にと思って木造住宅の工事をしたのに、なぜ補助制度を活用できないのかというご指摘をいただきました。
建設業者さんに聞くと基準のきびしさがネックで、300万円もする本格的な工事でないと補助がつかえない。この点を改善すればどっと増える、木造住宅の防災対策が軌道にのるのではないかということです。北海道富良野町のように2次補正を使って上乗せしている 自治体もあります。
改善策をどう検討していますか。

【建設課長答弁】県が簡易耐震工事への補助を創設するという改善策を打ち出したところです。
市としてもこの制度を活用できるよう準備をしていきたい。

　◆◆阪神大震災で木造住宅による圧死を防ぐことが防災の課題となり国が耐震化工事への補助制度を創設。しかし、建設課もＰＲしていますが4年で補助活用実績はゼロです。使い勝手が悪いからです。
この制度では耐震化指標を１，０に設定しなければなりません。ところが鳥羽市では耐震診断結果が０，２とか０，３の住宅が多く、多額の改修費が必要になるからです。上限９０万円の補助では利用するにも利用できないのが現状でした。新しい簡易耐震工事だと達成値が０，７、上限補助額４５万円です。
百パーセントといかなくても、少しでも安心に暮らしたい、そんな願いに応える制度になればと願うばかりです。
特に老朽・密集化が心配な本町や漁村地域の防災に役立てばいいのですが！！

皆さん、ぜひ、活用してくださいね。
また、お知らせします。
これまでの補助と新補助と選択できることになります。