「社会参加」続き…一番は学校への通学保障！

鳥羽市として障がい児童の通学を支援する体制を！
　　　　　　　教育・福祉行政が新しい仕組みを作り出す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　責任があったのはないですか

障がい者の社会参加、その一番は
なんといっても義務教育である学校への通学です。
ところが、離島に暮らすゆえに、それが非常に困難になっていて、とても心配です。

二つのケースがあります。
■島内の中学校に通学する児童の場合―
親御さんが漁師さんだと、早朝から漁に出るので、
漁のある日は子どもを学校まで送れないのです。

文科省に聞くと、特別支援教育の児童には就学奨励費として
タクシー会社や福祉有償運送事業所へ委託した場合は交通費の全額補助が出ます。
しかし、島にはタクシー会社も事業所もありません。
地域のボランティアさんを探すしかありません。
でも、そんな方が見つかったとしても毎朝のことですし、複数の児童が対象となることもあるので、
それで済む話ではないと私は思います。

私なりに解決策を考えてみました―
社協は福祉有償運送事業所を運営しています。
市がきちんと社協に委託すれば可能ではないでしょうか。
車の配置が必要など課題はありますが、
鳥羽市として、障がい児童の通学を支援する体制をつくることは
市制の優先順位からしても、最も大事なことではないでしょうか。

■離島から本土の中学校へ通学する児童の場合―

定期船の赤崎桟橋から下船して中学校まで通学します。
児童の通学には介助が必要で、社協のたっての要請に
篤志家のボランテイアさんが応じてくれました。
入学と同時に一年の約束で、雨の日も風の日も介助・付添。本当に頭が下がります。
車通学だった児童は歩いて通学できるまでに成長しました。

しかし、この春、次を引き継いでくれる人が見つからず、
もとの車通学でという話さえ出ているのです。
では、いったい、一年間の児童の成長の過程はどうなるのでしょうか。

そもそも、こちらもボランテイアにお願いして済む話ではありません。
助けていただいてる一年の間に、
教育・福祉行政が
新しい仕組みを研究し、形にする必要があったのです。
当然の責任ではないでしょうか。

本土側なので工夫はいくらでもできます。
離島という条件の上に、障がいを持つ子どもたちです。
鳥羽市として、独自支援が必要です。
まさに、「子育て支援、教育支援」だと思います。

いま、教委は必死に解決策を練っているようです。
ぜひ、関係各課の支援で実現してほしい。
いつも思うのですが、行政は「検討しましたができませんでした」ではなく
「解決策を市民に提示してこそ」です。

※現在通学中の児童の問題にとどまりません。
次々と他の島の含めて障がい児童が入学してきます。