鳥羽市の介護利用者にどんな影響が出るのか

バラマキの裏で介護給付費を削ろうとしていたなんて〜　　　　　　　　　
　世論が怒り、新しい介護認定制度が見直し！

久々に、介護施設に入所している友人の顔をのぞきにいきました。
弟さんたちにイチゴ狩りに連れってもらったと嬉しそう。
車イスで、自分で摘んで食べたのだそうです。
えっ、車いすのまま！そんなところもあるの…と話が弾みました。驚きました。
きっと、私の情報不足なんでしょうね？
そういえば、イチゴ狩りなんてもう何年も行ってないなぁ…。

さて、政府の新しい介護認定制度が、介護の現場に不安を呼んでいます。
実態よりも軽く認定されるため、従来のサービスが使えなくなると危惧されています。
なぜ、国はそんなことをするのか。
国会で共産党の小池晃さん（参議院議員）が厚労省の内部文書を暴露しました。
実は、その狙いが、まさに認定の軽度化にあり、給付費の削減のためだという文書だったのです。
これは衝撃的な話ですよね。

定額給付金はじめ１５兆円のバラマキをやりながら、その裏では、
高齢化社会の土台ともいえる介護保険の予算を削ろうとしていたのですから。
目先の選挙対策は一生懸命だけど、
将来の国民の安心を考えてくてれるの！って言いたくもなります。

先週だったか、鳥羽市の介護利用者にどんな影響が出るのか心配になって、
認定調査を実施する広域連合に電話を入れました。
一次判定では明らかに軽度になるケースが多くでるが、二次判定がどうなるか。
新制度になって初めての判定委員会は５月半ばで、国の情報が遅れている。
まだ、どいういう事態になるか、わからないのが現状ですと。

世論が動き、小池さんの国会追及が決定打になって、
厚労省は軽く判定された人は、申し出れば従来通りの要介護度で継続できるなど見直しました。
しかし、国からの具体的情報が遅くやきもきしている様子が伝わってきました。
それにしても、スタートしてわずか２週間で見直ししなければならない新制度を提案するとは―
高齢者・家族や介護関係者を混乱させて情けない話です。