佐々木憲昭代議士事務所から連絡

２７日に、農水省担当に
台風などの災害を受けた農漁業対策について質したとの報告　

　夜、佐々木憲昭代議士事務所から連絡が入りました。
カキ被害視察のあと、早速、２７日に、農水省担当に
台風などの災害を受けた農漁業対策について質したとのこと。

　今回の被害について国による何らかの補償の方策はないかと質したところ
現時点で、被害漁民を少しでも救済できる方法として考えられることとして
２点が示されました。
　融資制度の活用（現在は、受付主体が主として都道府県）と
「強い水産業づくり交付金」制度の活用。
たとえば、漁協が共同でアンカーを整備すれば交付金の対象になる。
その場合、自治体（県）が国に申請する必要がある。（県が２分の１負担）
　

※答志、菅島、浦村の議会報告会場、「伊勢湾の漁場が過去最悪―」「子どもに跡を継がせられない」「自然の水を自然に流してほしいのだ」漁民の悲痛な声です。
　国は水産基本法で食料の安定供給の立場から水産業を位置づけたものの
国際競争力のる経営体の育成が中心で、現に生産を担っている漁業者を応援する対策はきわめて弱い―と痛感します。
ここを変えていく必要があります。漁業を守るために共産党も力をあわせたい。