国保運営協議会が開かれました

来年度の保険税はそのまま、
 23年以降は値上げシュミレーション示す
    今後、財政運営について協議を継続し判断していく


21日、国保運営協議会が開かれました。
報告事項は、今年度決算見込みと来年度予算(案)。協議事項は今後の財政状況などでした。
 ■来年度予算については、当初、市民課は「予算が組めない、値上げしかない」などといっていましたが、その後、減額誤り?(潤・U56幸子だより参照)不可解問題も発生し、数字を精査した結果、値上げせずに現行のままという予算案となりました。やっぱり、必死になってきちんと努力すればできるじゃありませんか。こういう緊張感ある姿勢が職員の成長にも欠かせないものだと実感します。
 
 
 いろいろありましたが、予算案はこれまで減額していた一般会計からの繰入金を百%に是正し、これまで減額した総額1億9292万円(議会答弁)のうち1400万円を繰り入れ(返済)というものでした。これは当然とはいえ評価できます。議会質疑や委員会などで指摘した甲斐がありました。すっきりした是正です。国が、今年末に新しい高齢者医療制度の最終とりまとめをする予定なので、国保財政の将来的方向も見ていく必要があるのでなおさらです。


一人当たり国保税現行72500円が、83100円(23年)、96800円(24年)!!
これでは負担が重すぎる、収納率にも影響!
 


■さて、焦点は23年度以降です。市民課が示した値上げ案のシュミレーションは以下の通りです(ホームページはアップできず)。もちろん、22年度の医療費・収納率・所得(景気)・人口・国の動向にも左右されますが。
 国保加入者の皆さん、ご覧になっていかがですか。私は、漁村などの大家族にとっては負担が重過ぎるのではないかと心配します。収納率は落ち、払いたくても払えない生活苦の新たな滞納者をつくってしまうのではないか。
 

値上げ前に1億9200万を分割で戻し筋を通すべき

 
■平成17年に基金と繰越金10億円の溜め込みを投入して値下げをしました。それは国保加入者の負担軽減、生活応援となりましたし、国保税のみならず住民税などの収納率向上にも効果をあげました。市の善政でした。
 しかし、投入が終了。さらに国による後期高齢者医療制度の負担増という悪政アクシデントが起こりました。一般会計からの繰入金、1億9200万円削減も大きな打撃でした。
 

 値上げしなければならない場合も起こりますが、その理由に合理性がなければなりません。1億9200万円を百%国保会計にもどし、値上げ幅を極力押さえ、家計がなんとか吸収できる額にすることが大事だと私は考えます。県下14市のうち6市が百%プラス法定外の繰り入れをしている現実からして、それは当然だと私は思います。
きっと、各地で開く議会報告会でも議会としての説明責任も問われてきます。これからも、国保加入者と市民の皆さんに、議員として、詳細を情報公開をしていくつもりです。ご意見もお寄せください。
 

 それにしても、新政権がもっと自治体の国民健康保険財政支援を打ち出してほしいです!