鳥羽伊良湖航路存続

観光・水産物輸送・雇用・税収…
　　　年間３４億円の損害を回避ー！

■8月13日の新聞報道が詳細を伝えました。
近鉄と名鉄が所有していた８６万４０００株（１株１円）のうち、2割を２県２市に、８割を現経営陣に譲渡。両者がフェリー会社に貸し付けている約９億円を債権放棄。フェリー会社に残された約１２億円の債務のうち、２県２市が２億円補助。人件費を２割削減などして債務超過の解消をめざすー。２０日の鳥羽伊良湖航路対策協議会で決定される見込みです。
　
鳥羽市長と田原市長が国交省に航路存続を求める要望書を提出！
　私たち市民の２８万人署名、一筆一筆の願いが国に
　

■8月1６日、鳥羽市長と田原市長が、国交省の前原大臣に対し、航路存続を求める要望書を２８万人（伊勢志摩１２万９千人、東三河１５万８千人） の航路存続署名とともに提出しました。皆さん、私たち市民の願い一筆一筆が国に届けられたんです。要望書は「両地域は半島という不利な立地条件を逆に活かし『海のバイパス』でつながる広域観光を展開してきた。航路の廃止は地元地域の活力の停滞のみならず、国の成長戦略や観光立国の推進施策を後退させることにも繋がる」と指摘し、以下の３点を求めています。

　　＜　記　＞
１、道路法や交通基本法において、海上国道の位置づけを明確にするとともに、管理責任や事業主体を明確にすること。
２、「地域公共交通活性化・再生総合事業」や「社会資本整備総合交付金」等の国庫補助事業において、海上国道やフェリーが支援を受けられる制度の創設を行うこと。
３、重油高騰などフェリー運航業者の努力を超えるような環境の変化が起こった際は、フェリー運航業者に対し経済的な支援を行うこと。