公金投入をいかす道は経営改善で運航を継続することだ−市民の声

伊勢湾フェリーへの資金支援は1000万円の無利子貸付
　（三重、愛知が1億2000万円、鳥羽、田原が1000万円）

9日、議会全員協議会で、市長が伊勢湾フェリーへの支援内容について報告しました。
支援内容は3点あります。

１、固定資産税の減免。3年間で1000万円。
※これは従来支援するとしてきたもので、今回見込み額を計上しました。船舶の固定資産税免除です。Ｈ23年−380万円、24年−330万円、25年−290万円。田原市も同額です。（２県２市で5000万円）

２、利用促進。3年間で4020万円。すでに実施し、今後も支援予定であったもので、今回、「鳥羽伊良湖航路活性化協議会」を中心に見込み額を計上しました。
※Ｈ22年−1620万円、23年−800万円、24年−800万円。25年−800万円。田原市も1060万円。（２県２市で１億2220万円）平成22年分についてはすでに予算執行されています。

３、資金支援。1000万円。一括して交付、貸付金（一回きり）。（２県２市で2億3000万円）

※これは、当初、市長は支援しないとしてきたものです。全協の場でも、県から鳥羽市に資金支援の要請はないと説明してきました。しかし、今回、変更しました。その要因として、県議会の理解が得られなかったことが大きいとのことです。

そもそも、国の高速道路の無料化など公共交通政策の迷走のしわよせが、全国のフェリー会社と関連自治体を窮地に陥れたのです。県議会では報道などで民間会社への支援に難色を示す議論もあったらしいですが、では、シャープには90億円も私たちの県民税をつぎ込んでるではありませんか。民間企業であっても、あまりにも公益性が高いフェリーだから、28万もの署名が寄せられたのです。行政も、市民も、その狭間
で模索をしているのです。

■私のチームの議会報告会でも市民意見が出されます。確かに民間への税金投入はいいことではない。しかし、フェリーは公益性があまりにも高い。なくなれば観光、漁業に大きな影響が出る。だから、やむをえない。公金をいかす道は、経営改善で運行を継続すること…これが全体のトーンです。