国保健全運営の質疑をしました
私の主張−−
◆23年度は一般会計繰入カット分を戻して増税なし
◆２４年度以降は値上げを最少負担に抑える
◆セ−フティ−ネットで払えない滞納者を守る
＜※私の「幸子だより」１９日号から＞
師走も押し迫ってきました。皆さん、お風邪など引いてませんか。我が家は鬼の霍乱か、風邪をひきつつの１２月議会です。いつも屋外や室内でも暖房は最低限の暮らしなのに、市役所の暖房による空気乾燥で咽喉をやられてしまうのです。なかなかしつこい風邪です。読者の皆さん、ご自愛くださいね。
さて、今週は国保増税議案の質疑をご紹介します。吟味の不充分な議案の上程が市民を不安に陥れています。２万円もの増税は市民の暮らしを直撃し、必死に納税している世帯を新たな滞納者層へと追い込むことは火をみるより明らかです。それが、本当の国保の健全運営なのか。私の提案も含め質疑しました。
議案第６２号、国民健康保険税の税率改正について質疑します。
■まず条例改正の税額を確認しておきます。国保運営協議会に提出した標準世帯のモデルケースがあります。夫婦と子供二人で年間課税所得１８４万円の場合で、国保世帯の平均額となっています。この標準世帯の場合の今の税額、値上げ後の税額、増税額は1人当たりと世帯あたり、それぞれいくらですか。
【市民課長答弁】１人当り７万２５円から９万１４７５円。２万１４５０円増。世帯あたり２８万１００円から３６万５９００円。８万５８００円の増です。
■モデルケース世帯の場合、国保税のほかに、固定資産税、所得税、県民税、市民税、国民年金保険料あわせていくら払っていますか。
【市民課長答弁】２０万３５３８円です。
■国保税が３６万５８００円、それ以外の租税公課が２０万３５３８円。合計で５６万９１３８円になります。税金だけで６０万円です。では、課税所得が１８４万円の場合の総収入額はどれだけですか。
【市民課長答弁】３３６万円です。
■月額平均すれば月収２８万円です。モデルケースは１９歳と１６歳の子供だから食べざかり、育ち盛りです。食費もいるし教育費もいるでしょう。食費や娯楽をぎりぎり切り詰めてやっと暮らしを維持している。それが市民の現状です。こんな家族にさらに８万円も増税をかぶせる。それがこの議案です。国保税がいかに重いか。今回の条例改正で、健保と公務員の共済と比較してどうなるのか、聞きます。所得に占める、保険税の割合を示したのが、負担率です。このモデルケースの所得の場合、年収が同じ３３６万円であった場合の、中小企業サラリーマンの協会けんぽの、負担率はどれだけですか。
【市民課長】８．３％です。
■市職員などの地方公務員共済はどうですか
【市民課長答弁】８．８％です。
■それでは改正前、現在の国保の負担率はどうですか。
【市民課長】１２．９％です。
■現行でも３割高。では議案の値上げの場合の負担率はどこまで増えますか。
【市民課長】１６．８％です。
■国保の家庭は一般サラリーマンや公務員の２倍もの負担を強いるのがこの議案だということです。税務課長にお聞きします。２１年度の国保税の滞納世帯数どれだけですか。それは課税世帯数に対して何パーセントになっていますか。
【市民課長答弁】８５６世帯で、２０，２７％です。
■２割を超えています。国保税は滞納すると最終的には保険証を取り上げられお医者にもかかれない状況になる税金です。それでもこれだけの滞納があるのです。各世帯の負担がいかに重いかを物語っています。鳥羽市は平成１８年度国保税を値下げしました。取り過ぎた国保税が１０億円あってそれを納税者に返しました。市民課長、５カ年間の値下げ額の総額はどれだけになりますか。
【市民課長】６億７千万円。後期高齢者医療制度への移動がなかったとした場合で４億円です。
■納税者世帯は助かりました。それぞれの家庭では消費に回した分もあるし、ほかの租税公課に充てた分もあります。税務課長に聞きします。市民税の収納率ですが、現年と滞納を合わせた合計の率の１７年度と２１年度それぞれどれだけになっていますか。
【市民課長】１７年度が７１，６％、２１年度が８１．８％です。
■10％増になっています。税務課の取り組みとあいまって納税者が滞納分に回すことができた。これも収納率アップの要因の一つです。今、全国で問題になっているのは、高すぎる国保税が家計を圧迫して、払いたくても払えない世帯が激増しているという実態です。滞納が増え、国保会計が赤字になり、増税すると滞納が増えるという負のスパイラルになっています。市民課長、保険税が払えないため短期被保険証を余儀なくされてる世帯数、保険証を取り上げられ資格証を発行されている世帯数、現在、どれだけか。
【市民課長】短期被保険証は２２３世帯、資格証は１２２世帯です。
■３４５世帯８，２％です。今回の条例改正がどんな影響をもたらすか、火を見るより明らかではありませんか。これまで懸命に納税し、なんとか、保険証を受け取っていた国保世帯が滞納に追い込まれるではありませんか。次に一般会計からの繰出金について聞きます。市町村は一般会計から繰り入れなければならないとした法律がありますか。
【市民課長】国保法第７２条です。
■繰り入れは義務になっています。では何を対象にどれだけ繰り入れるのか。厚労省の事務連絡文書があります。一般会計から繰り出すべき対象の項目を列挙した一覧表が添付されています。そこで市民課長にお聞きします。厚労省の示した繰出金対象として国保運営協議会委員の報酬、一般職員の本俸から手当て、共催や負担金の一切の金額、臨時職員の賃金、委託料、旅費、需用費費、使用料手数料、備品購入費などおよそ必要とする経費のいっさいを含んでいますが間違いはありませんか。
【市民課長】そうです。
■一般会計からの繰り出しというと「母屋がおかゆをすすっているのに離れはすき焼きを食べている」などと言う人もいますが、とんでもありません。繰出しは法律できちんと決まっています。ところが鳥羽市は法で定めた繰出金をカットしています。市民課長、カットは何年度から始まり２１年度までのカット総額はいくらか。
【市民課長】１７年度から始まり総額１億５９００万円です。
■そこで副市長に聞きます。あなたが繰出し金カットを始めましたが、鳥羽市の国保会計への繰り出し金。他市の事例も参考にしたはずですが、他市の繰りいれ状況、当然知っていましたね。どうですか。
【副市長】知りませんでした。
■調べもしないで法で定めた繰り入れをカットしました。副市長２１年度の１人あたり繰入額は県内で最低が鳥羽市ではありませんか。
【副市長】そうです。
■県内１４市の国保税被保険者１人当たり繰出し金を調べてもらいました。２１年度の鳥羽市の繰入金はどれだけですか。
【市民課長】１万５３４５円です。
■ではいちばん多いのはどの市でいくらですか。
【市民課長】亀山市では３万５５５９円でございます。
■鳥羽より２万円も多い。財政の苦しい隣の志摩市でさえ２万５２５８円、尾鷲市は２万５４６１円。鳥羽より１万円も多いのです。カットの具体的事実について聞きます。市民課長、出産育児一時金です。平成１７年度の場合、法で決まっている本来の繰入金に対して、財政当局からどれだけの率を掛けてカットされましたか。
【市民課長】０、４５１でございます
■本来は１、出すとなっているのです。この年でいえば１２４６万円です。それを５５９万円しか繰り入れなかった。６８７万円もカットした。ピンはねではありませんか。出産育児一時金はほんの一例にすぎない。国保繰り出し金のカット分、市も反省して１億６千万円のカット分のうち２2年度は１４００万円だけ返しました。副市長、残りのカット分はいつ返しますか。
【副市長】２３年、２４年で返します。
■きちんと戻してもらいたい。いま聞いたのは国保法第７２条が定めた法定繰入金です。今、全国で国保世帯の負担を軽減するために、法定外の繰り入れをプラスしている自治体があります。市民課長、県内の市で法定外繰り入れをしているのはどの市ですか。
【市民課長】四日市、伊勢、松阪、鈴鹿、名張、亀山、いなべ、志摩市です
■四日市は６億、鈴鹿は５億、隣の志摩市は１億円、法定外で繰り入れて国保世帯への負担をくいとめています。１４市のうち８市ですよ。南伊勢町でさえ１億円繰り入れています。鳥羽市はしない。しないどころか法定繰入金すらカットする。そうした金を集めて基金に積み立てる。２億５千万円も貯金に回す。副市長流にいえば、国保世帯にお粥をすすらせ、母屋がすき焼きを食べているではありませんか。
■市民課長に国保運営協議会についてお聞きします。
国民健康保険法の１１条は「重要事項を審議するため、運協を置く」と定めています。ですから今回の値上げについても運協で審議してもらったのでしょう。市民に重大な負担を強いる大幅値上げ案です。運協委員のみなさんが十分審議できる資料を提出するのは行政の最低限の責務です。繰入金の県内自治体の実態の資料、運協の会長に聞くと知らなかった、と言っていますが、出さなかったのですか。
【市民課長】出しておりません。
■そんな基礎的資料もなかったのですか。では国保の世帯にどれだけの負担を新たにかけるのか、それは健保や公務員共済と比べてどうかの資料はどうですか。出しましたか。
【市民課長】出しておりません。
■これもなし。では、国保世帯の実態がどうかも審議の大事なデータです。値上げしても払えるのかどうか。収納率にもかかわります。滞納の実態、資格証明書の発行数、延滞金を払っている人の数、そういった資料は出して議論してもらったでしょうね。
【市民課長】出しておりません。
■それでは「重要事項を審議する」という国保法の定めに沿わないではありませんか。必要不可欠の資料を全部出して、吟味を重ねていただく、運協自体をもう一度やり直す必要があるのではありませんか。
副市長、あなたは運協に終始出席していましたが、十分だという認識ですか。どうですか。
【副市長】運協をもう一度開くようお願い致します。
■そこで本当に１人２万円、４人家族の標準世帯で８万５千円もの条例改正が必要なのか。運協へ提出した資料では２１年度の決算結果は歳入が３２億６２００万円、歳出は３１億６００万円、差し引き１億５６００万円の黒字とありますがその通りですか。
【市民課長】その通りです。
■一般会計からの繰入金１８６９万円をカットしてもこれだけの黒字だったのです。次に２２年度は歳入３１億５８００万円、歳出３１億７００万円で５１００万円の黒字。これも間違いありませんね。
【市民課長】その通りです。
■２２年度は繰り出し金のカットなしで、過去のカット分１４００万円だけ返してもらったと計算してあります。それで５１００万の黒字です。それが２３年度から突然、２億円以上の赤字になる。要因として所得減による保険税の減収、繰り入れる基金が底をついた、反面、医療費が増大するなどの理由をあげています。市民課長、２３年度の不足額はいくらと試算していますか。
【１億９１２３万円です】
■その試算に一般会計に持って行かれた、もともと国保会計の繰入金１億６千万円、２２年度の１４００万円返してもらっているから残金、１億４６００万円は計上してありますか。
【市民課長】入っておりません。
■入っていないんですよ。予測赤字１億９千万、財政から返してもらう１億４６００万円に２２年度の黒字の繰越金５１００万円。合計すれば１億９７００万円。５００万円、黒字になるではありませんか。来年度、１人２万円もの値上はまったく必要ありません。しかし、２４年度は違います。２４年度の予測赤字額はどれだけですか。
【市民課長】２億１９００万円です。
■２億円不足します。繰入金の返済もなくなります。再来年度以降は値上げはやむをえなくなるでしょう。法定外繰入金も亀山市なみにとは言いません。せめて志摩市、尾鷲市なみにする。これで１人１万円カバーできます。そうすれば値上げ幅は１万円以下で済みます。平成１７年度の値下げ前の水準ということですから、市民の理解も得られるのではないでしょうか。このあたりを検討したのですか。
【市民課長】そこまではしてありません。
■値上げもやむ得ない、そういう場合もそれはあります。しかし、吟味を重ね値上げ幅を最小限に抑え、国保世帯への説明責任を果たす必要があります。鳥羽市の保険料は１４市の中で２番目に低い、だから値上げしてもよいとなどと、まことしやかな宣伝がある。広報とばでも市の保険料と県内保険料の表を出した。そこで聞くが保険料の算定は費用額から割り出すます。リンクします。どうですか。
【市民課長】そうでございます。
■鳥羽市の２１年度の一人当たり費用額は低い方から数えて県内１４市で２番目なんです。１４市で一番保険税が低いのは熊野市で、６万７２４７円です。しかし、費用額は鳥羽より１万８５００円も高く２８万８７９７円かかっていますよ。伊勢市の保険税は確かに鳥羽より３万円高く１０万３千円です。しかし、費用額も鳥羽より３万７００円高い３０万９００円。費用がかかっていないのだから保険料が安くて当たり前ではありませんか。どうですか
【市民課長】そうなると思います。
■私の１６年間の議員生活で、一挙に１人２万円一世帯が８万５千円もの増税案が提出されてのは初めてのことです。この増税案を知った市民の中に衝撃が走っています。悲鳴が上がっています。今回の増税案がいかに理不尽なものか、この質疑で明らかにしました。
市民の命と健康に直結する国保の、こんな議案は認めるわけにはいきません。２２年度の決算を見極め、２４年度以降をどうするのか、改めて詳細な資料も用意した運協で協議し、行政も新たなセーフティネット施策を検討して、市民に明らかにすることを求めて、私の質疑を終わります。
