12月議会の質問から

国が３０万円上乗せ制度創設
　　　　「積極活用します」市答弁

　　　　　　　　　　　　　　＜幸子だより新年号から＞
■国の耐震工事助成制度活用についてです。政府は１０年度補正予算で、民間の住宅の耐震化工事への支援制度を創設しました。平成27年までに大規模地震による死者を半減するため、住宅の耐震化率を現状の７９％から９０％にします。国は今回のみといっています。この制度を積極活用し、東海東南海地震に備えることが大事です。鳥羽市の住宅耐震化率はどこまで進んでいますか。
【建設課長答弁】耐震化率は推定で６５％です。１月臨時議会で補正計上します。広報とばで周知し活用したい。
■県の補助で住宅耐震診断が実施されてきましたが、肝心の耐震化工事が進みませんでした。これまでの耐震診断件数、うち耐震化が必要だった件数、耐震化工事を実施した件数は。
【建設課長答弁答弁】耐震診断は１６１件。必要だった件数は１４１件。うち耐震工事を実施したのは２件。
■わずか、１、５％。そのネックは何なのですか。
【建設課長答弁答弁】工事費が高く、高齢者や年金暮らしの方にとっては自己負担が重いことが大きな要因です。
■では、この事業によって自己負担はどう軽減されますか。
【答弁】現状は県３０万、市３０万、国が費用の１１，５％でした。今回、それに国の３０万がプラスになり、個人負担が30万円軽減されます。
■これまで耐震診断結果と、概略耐震工事費用は、平均でどれほどですか。
【建設課長答弁答弁】平均で０，３３です．１に補強する費用は平均で１８０万円〜２４５万円です。
■たとえば、100万円の耐震工事費なら、個人負担ゼロということです。
仮にこれまでの実績で約２００万の工事が約１５０件あるとすると、３億円の総事業費になります。市内の小さな建設業者も受注の機会が増えます。建設業者さんにも、市民にアピールして営業してもらうよう、課として大いに仲立ちしてほしい。どうですか。
【建設課長答弁答弁】
業界にも経済波及効果があります。業界にも説明し耐震化を促進したい。

◆現時点でも耐震診断したが工事未実施は141件もあるとわかりました。仮に工事費が平均200万なら約3億円の事業です。経済効果の期待大です。