さらなる議論とはいったい何だったの？！

どういうこと？？撤回・否決からわずか３週間！
　　　国保運協に市が再び値上げ案を提案とは！！

　　　　＜幸子だより１/23日号から＞
■いったいどういうことでしょうか。市長が急遽撤回しようとした増税議案が否決されたのが昨年暮れ２２日。それから、わずか３週間、なんと、１月１３日に国保運営協議会が開かれ、市当局はまたしても値上げ案を提案したのです。市長が撤回理由で述べた「値上げについてはさらなる議論が必要」とはいったい何だったのでしょうか。……

　■運協に提案された値上げ案をみますと―。
平成２３年度は一人あたり６万８７０２円⇒これを７万７３９５に値上げします。つまり一人あたり８６９３円の増税額です。
これだけではありません。２４年度はさらに値上げです。
一人あたり６万８７０２円⇒これを８万４８７２円に値上げします。２２年度に比較して１万６１７０円の増税です。

　１月２７日の運協で値上げ額が決定され、２月１４日の臨時議会に上程されます。この４月からの値上げに間に合わすために急いでいるのです。拙速の見本のような話ではありませんか。しかも、実際の平成２２年度の納税額と比較すると、さらに３５５６円の増税なのです。今は実感がわかないかもしれませんが、６月に送付される国保税の納税通知書を見て国保世帯は悲鳴をあげることでしょう。

　■資料の聞きとりはこれからですが、値上げをしておいて赤字分に補てんはおかしいと指摘しましたが、それを歳入に明記するなど、まぁ、少しは改善もありました。繰り入れも少しは増額しました。しかし、２３年度値上げの基本姿勢は変わりません。２カ年でカット分額を戻すといいます。しかし、それでは筋が通りません。国保世帯に負担を強いる前にまず戻す。値上げ議論はそれからの話です。元財政課長である副市長はカット分を戻すのではなく法定外繰り入れだと開きなおっています。

　平成２３年度は、これまでカットした１億６千万円を戻せば値上げは必要ありません。もともとこのカットは禁じ手ともいうべきものです。全国でも例がないほどです。これでは、鳥羽市が他市に先駆けて実施した子ども医療費の拡充などの善政の値打ちが下がるというものです。どの町でもこんな禁じてが許されるのなら一般会計予算に回せるからです。

　■拙速せず、一年かけて、健康増進事業の強化やジェネリック薬品への切り替え、低所得者のセーフティネットをはり滞納者を減らす。歳入を増やし、歳出を減らす――市も市民課も必死の取り組みをするべきです。知恵も出せずに、ただ収支だけで見て値上げしかないとは。これで医療保険を守る責任が果たせますか。市民の健康を向上させ皆保険を守り総合的に鳥羽市国保を発展させていく、深みのある運営こそ、国保世帯の願いではないでしょうか。